2030年度電源構成のなかの再生可能エネルギー（再エネ）比率の意味を考える（その４）

日本経済の苦境を救うための再エネの利用・拡大でなければならない

2015/06/05

久保田宏
東京工業大学名誉教授

　確かに、電力以外の再エネとしてはバイオマスしかない。しかし、その主体を占める木材のエネルギー利用可能量は、世界でも、日本でも、現状の化石燃料を主体とするエネルギー消費量に較べて余りにも僅かである（文献4-3、文献4-4）。化石燃料が枯渇に近づけば、この電力以外のエネルギー需要に対しても、再エネ電力を使用せざるを得なくなるであろう。具体的には、化石燃料に依存する内燃機関自動車に代わって、再エネ電力に依存した電気自動車の時代がやって来ることになる。
　しかし、それは、いままで人類が経験したことのないエネルギー消費社会構造の大幅な変革の上に成り立ち、当然、科学技術的に大変な困難を伴うことである。すなわち、やがて枯渇する化石燃料を再エネで置き換えて行くことは、化石燃料に依存し続けてきた経済成長を抑制せざるを得ないことにもなる。したがって、いま、電気料金の値上げの形で国民に経済的な負担を強いるFIT制度の適用によって再エネ電力を導入しなければならない理由は何処にも見出せなくなる。化石燃料（発電の場合は石炭）の輸入価格が高くなって、国産の再エネ電力の利用が、経済的に有利になった時に初めて、発電コストのより安価な再エネ電力を、その種類を選んで、順次、その利用・拡大が図られるべきである。これが、貿易赤字とともに、財政の大幅赤字の累積に苦しむ日本経済が、化石燃料の枯渇後に生き残ることのできる唯一の途と考えるべきである。

エネルギー供給の安全保障と一次エネルギー基準の自給率

　IEAのデータ（文献4-1）から、世界の主要国の一次エネルギー基準でのエネルギー自給率の値を表4-2に示した。日本の値は、準国産エネルギーとして位置付けられている原子力エネルギー（一次エネルギー換算値）がダウンした後の2011年の自給率の値であるが、原発電力が総発電量の25%を占めていた2010年の値でも、19.9％でしかなかった。化石燃料の枯渇後を考えると、原子力エネルギーを利用しても、エネルギー自給率100%の社会を実現するためには、上記したように、現状の電力以外の一次エネルギー消費についても再エネ電力に依存しなければならないことになる。これには、私どもが、今まで経験したことのない科学技術的な大きな困難を覚悟しなければならない。

表4-2　世界の一次エネルギー自給率、％、2012年（IEAデータ（文献3-1）から）

　世界各国の一次エネルギー自給率の値と一人あたりの一次エネルギー消費の関係を図4-1に示した。この図は、各国の経済を支えるエネルギーの需給の問題に、いろんなことを教えてくれる。先ず、化石燃料枯渇後には、原則として、全ての国で、再エネでエネルギーを自給しなければならないが、問題は、図4-1に示す現実からそこに至るまでの道程である。
　具体的に言うと、エネルギー自給率が100%を超す国では、現状の一人あたりのエネルギー消費を当分続けることができるし、また、エネルギー消費を節減すれば、化石燃料に依存できる期間を伸ばすことができる。また、現状で自給率が100%に満たない国でも、例えば、自給率が50%以上であれば、現状のエネルギー消費の節減と、再エネを併用することで、再エネによる化石燃料代替の困難を克服しながら、再エネのみに依存する社会へのソフトランデイングまでの時間稼ぎができる。
　これに対して、図4-1に示す日本や韓国、イタリアなど自給率が20%を切る国では、大きな困難を覚悟しなければならない。現代文明社会のエネルギー消費の節減には限界があるから、他の国よりも早い時期に再エネに依存する社会に移行しなければならない。しかし、現状での再エネの大量の開発・利用では国民の経済的な負担が大きくなり、これを国の補助金で補おうとすると、国家財政の破綻をきたすことになる。したがって、化石燃料代替の再エネの開発・利用は、あくまでも、その利用が化石燃料の利用よりも安価になる時に、より安価な再エネの種類を選択して、順次、利用することでなければならない。