総選挙後の英国のエネルギー環境政策

　5月7日の英国総選挙は、保守党、労働党ともに過半数を割り込み、ハング・パーラメントになるとの世論調査の予測を大きく裏切り、保守党が単独過半数を占めることとなった。保守党と連立を組んでいた自民党は壊滅的な敗北を喫し、エド・デイビーエネルギー気候変動大臣も議席を失った。

　保守党単独政権の誕生は英国のエネルギー環境政策にどのような影響を与えるであろうか。今回の選挙では、経済、医療制度、移民問題等が国民の主たる関心事であり、エネルギー環境政策は争点になっていない。だが、各党のマニフェストにはエネルギー、気候変動政策も盛り込まれており、保守党のマニフェストの主要項目は以下のとおりである。

①

英国気候変動法の支持

②

COP21において二度安定化を確保するような強力な国際合意を実現

③

2050年までに全ての自動車をゼロエミッションに

④

陸上風力のこれ以上の拡大を止める

⑤

新規原子力の拡大

⑥

北海油田、ガス開発、安全なシェールガス開発の支援

⑦

歪曲的で高コストな電力セクターの新たなターゲットには反対

というものであるが、自民党のマニフェストと比較すると興味深い。自民党はマニフェストの中で、「2030年までに発電量に占める再生可能エネルギーのシェアを60％に引き上げる」という、「電力セクターでの新たなターゲット」を設定しており、保守党とは真っ向から路線が異なっていたからだ。

　もともと、自民党はグリーン色が強く、2010年の連立政権発足以来、エネルギー気候変動大臣のポストは自民党出身の大臣が占めてきた。しかし、連立政権の中では経済重視、天然ガス重視のオズボーン財務大臣と再生可能エネルギー重視のデイビーエネルギー気候変動大臣の間での路線対立が顕在化したのは、以前、本コラムで書いた通りである。

http://ieei.or.jp/2012/11/column121116/
http://ieei.or.jp/2012/11/column121129/

　その自民党が表舞台から姿を消し、保守党単独政権が誕生したわけだが、まず注目を集めたのは、保守党の中で誰がエネルギー気候変動大臣になるかということだった。特に再生可能エネルギー団体は、「ウィンドファームをこれ以上英国にちりばめるな」と主張していた連立政権当時のパターソン環境政務次官をはじめ、保守党内にはアンチ風力の議員がたくさんおり、再生可能エネルギーに大逆風が吹くのではないかと懸念したのである。

　キャメロン首相が任命したのは、エド・デイビー大臣の下で気候変動担当政務次官であったアンバー・ラッド女史である。ラッド大臣は、大規模メガソーラーには消極的ではあるが、風力をサポートしており、グリーン団体は彼女の任命を概ね歓迎している。注目されるのはラッド大臣が、かつてオズボーン財務大臣の補佐官を務めたことがあり、オズボーン大臣に近いと見られることだ。

アンバー・ラッドエネルギー気候変動大臣