EUの2030年40%削減目標は野心的か？(第2回)

2030年目標案～ハイブリッド方式

　それではいよいよ今回発表された2030年目標案について検討してみよう。（今回の分析ではGHG削減量についてのみ分析し、同時に発表された再生可能エネルギーの導入目標等の他の目標の分析については別の機会に譲ることにする。）まずは今回、欧州委員会が1月22日に発表した”Communication from the Commission to the European Parliament, The Council, The European Economic and Social Committee and the Committee of the Regions”　に記述されている具体的な削減目標値である。
　GHG排出量については90年比で2030年に40%削減するというピンポイントの目標となっており、そこに至る途中経過は規定されていない。ただ、これを達成するために、欧州で実施中のCap&Trade制度（EU-ETS）の下で、対象セクターに課する排出キャップ（上限枠）を、2021年から毎年2.2%ずつ縮小していき、2030年までに05年比で43%の削減を図らなければいけなくなると解説している。（2012年から2020年までの排出キャップは毎年1.74%で漸減することになっている。）一方、EU-ETS非対象セクターについては、05年比で30%の排出削減が必要となるという。
　ところで、同文書では「加盟各国が現在の目標（20年20%削減）を満たすために導入している政策を続け、それが継続的に効果を表せば、2030年に90年比32%の削減をもたらす。」（P5　パラ3）とも記述されており、今回の新目標案でBAUに対して追加的に削減しなければならないのは8%に過ぎないとも読むことができる。この点については、環境NGO（Friends of Earth、WWFなど）が、本目標が発表された直後から、今回の40%削減目標は甘すぎるとの批判を展開している。（例：”Barroso’s credibility at stake on 2030 dossier” by Brook Riley）
　欧州委員会によると、このEU全体の削減目標はEU全体の拘束力ある目標（EU-wide binding target）であり、かつEUの域内対策のみで達成するとしている。ただ今回の発表では、加盟各国の個別の削減目標は設定されておらず、メンバー各国はそれぞれ、欧州委員会が今後規定する「国別計画のガイドライン」に基づき、具体的な各国毎の（削減）計画を立てることになり、その際に近隣諸国との協力や事前協議をもつ事が推奨されている。さらに欧州委員会は、そうして作成された各国の具体的な計画と削減目標を合算して、それがEU全体の削減目標（40%）を達成するのに十分なものになるかどうか評価し、もし不十分ということになれば、各国目標の深堀り(reinforcing its content)を目指して、更なる協議（deeper interactive process）を行うことになる、という。
　つまり今回の提案では触れていないEU加盟各国の具体的な削減計画、目標は、加盟各国が今後独自に（bottom upで）作成、提示することになるのだが、それを足し合わせてもEU全体のtop down目標（40%削減）に達しない場合は、深堀りのための交渉をするというわけである。
　これは、国連気候変動枠組み条約の下で行われている2020年以降の新枠組み交渉の行く末を予見させる提案といえる。国連交渉では、米国が提唱し、2009年のカンクン合意に取り入れられた、各国がそれぞれの温暖化対策とその目標を自主的に掲げ（pledge）て、その努力水準や効果について、相互に国際的にチェック（review）するという「Pledge & Review方式」が主流になっている。その一方でEUは、それでは温暖化を２℃以内に抑えるという長期目標達成に不十分となる可能性があるので、相互チェックのプロセスの中で各国の自主的なPledgeについて、top downによる深堀りを図るべきと主張している。こうしたtop downとbottom upの「ハイブリッド方式」は、今回の欧州委員会の域内政策の案と合致しており、まさにこれは国連の新枠組み交渉を先取りしたものと言ってよいだろう。
　問題は、一旦メンバー各国が自主的に提示した目標（Pledge）について、欧州委員会の場で、その多寡を叩きあって、40%削減というtop down目標を満たすように深堀りする、というプロセスが本当に機能するか？ということである。自主提案後にこうした深堀り交渉が想定されるのであれば、各国が欧州委員会に提示するPledgeは、「糊代」を含んだ、小さめの「駆け引き的」な数字にならざるをえず、最終的に40%削減と整合した各国目標が決まるまでには、さまざまな政治的な交渉が必要となることだろう。果たして2015年末までに、EU各国がEU全体で40%削減を実現できる具体的な国別削減目標の割り振り（＝割り当て）に合意できるかどうか、については全く予断を許さない。もしこれが経済共同体を組み、共通通貨を導入しつつあるEU内で容易に合意できないプロセスであるとしたら、ましてや先進国・途上国、大国・小国などはるかに多様な国々が集まるUNFCCCの場で、同様にbottom up とtop downの「ハイブリッド方式」の国別目標設定が合意される可能性は、遥かに低くなるだろう。

40%削減目標は野心的か？

　さて、それでは仮に上記のような複雑な政治プロセスを経て、EU各国の具体的な削減目標設定を伴った、正式な40%目標にEU全体で合意できたとしよう。果たしてそれは野心的で、実現のために多大な努力を要する目標といえるのだろうか？前述のとおり、欧州委員会の発表資料自身が、この目標によるBAU（現状政策の維持・継続）から8%しか積み増ししていないものであると記述しているのだが、欧州各国、特に対策の中心国であるドイツ、イギリス等では現状政策でも、再生可能エネルギーの導入や省エネの推進など、それなりに積極的な対策を取り入れており、それに伴うエネルギーコスト上昇への批判の声が上がり始めている。そうした中で、さらに目標積み増ししていくのは必ずしも容易とはいえないだろう。しかし、だからといって「30年40%削減」が、EUにとって多大な努力を伴ってしか実現できない「野心的」かつ「国際交渉をリードする」ような目標であると鵜呑みにするのは早計である。
　実は1月22日の発表では、同時に欧州排出権取引制度の改革案が発表されているのだが、そのQA資料（Question and answers on the proposed market stability reserve for the EU emission trading system）に興味深いデータが示されている。（図3）