エネルギー政策における「エネルギー源のベストミックス」

　エネルギーの「ベストミックス」とは、エネルギー政策におけるエネルギー源の多様化の中でのベストな選択の比率とされている。いま、原発事故後のエネルギー政策の見直しで中心的な課題となっている原発電力比率の選択の問題で、政府の提示する2030年時点における原発比率の３種の選択肢案についても、表１に示すように、各原発比率の値に対して、自然エネルギーの比率、および残りの火力発電の比率の目標値が与えられている。政府は、この選択肢案を基に、国民的な議論を経て、原発事故後の新しいエネルギー政策の中での原発比率を決めようとしている。とすれば、この表の各選択肢案での自然エネルギーの導入比率が、「ベストミックス」となっていなければ、議論が始まらないはずである。果たして、そうなっているであろうか？

　この選択肢案の最大の問題点は、いま、脱原発を唱える人々が叫んでいるように、原発代替の電力が、地球温暖化対策としてのCO₂削減のための自然エネルギーでなければならないと決めつけていることである。もし、そうであれば、表１の各選択肢案の中の自然エネルギー比率は、表中に赤字で示す数値でよいはずであるが、実際には、それとは無関係な数値が何の説明もなく与えられている。このような科学的な根拠のない自然エネルギー比率の数値の入った選択肢案は、原発比率を決めるための国民的な討議の対象になるとは言えないと断じてよい。原発代替の電力は、野田首相が言うように「国民の生活のためのエネルギー」なはずで、国民の経済的な負担を必要とする自然エネルギーではないからである。いま、地球温暖化対策上からは、嫌われものになっている石炭火力を利用すれば、最も安価で、かつ、安定な原発代替の電力供給が保証される（文献1 参照）。この石炭の利用に対して、2030年時点では、その価格が上昇しているであろうとの反論があるかも知れない。しかし、もしそうなったら、石炭火力の発電コストより安価になっていることを条件として、天然ガスや自然エネルギーを使用すればよい。18年も先のことである、その時、日本経済がどうなっているかは予測もつかないし、そんな先のエネルギー源の多様化を目的とした「ベストミックス」など、考える必要はない。せいぜい、5 年先位を目標にして。当面は、石炭を利用し、表1 とは無関係に、恐ろしい原発に依存しないエネルギー政策を創ることが現実的な対応であろう。その頃には、地球の寒冷化が始まり、地球温暖化のCO₂原因説も否定されているかもしれない。