発送電分離問題の再考②-1

　発送電分離が目的とするところは公平（フェア）な市場の構築に他ならないが、英国の発送電分離は「フェアとは何か」という点で考えさせられる点が多い。今回は、発送電分離と電力自由化を最もドラスティックに実行した英国の事例に基づき、発送電分離とフェアについて考察する。

　PPS（特定規模電気事業者）や自家発電の電力は本当に安いのであろうか。1990年に発送電を分離して全面競争型に移行した英国では、自家発余剰の扱いをめぐって大きな論争が巻き起こった。争点は、自家発は「余剰だけを売ればいいのか」それとも「全量を市場に出して必要分を買い戻すのか」という点である。

　この違いは、自家消費分についても系統安定化サービス費用を支払うべきかどうかというものである。規制側は、「系統に接続することで、自家消費分も系統安定化サービスを享受できるわけであるから、自家消費分についてもその対価を支払うべきである」として後者を主張した。自家発が享受する便益を一般消費者が負担するのは不公平であるという理屈である。結局、自家消費分については半額を支払うことで妥協を見たものの、この論争は、自家発の発電コストという概念に一石を投じることとなった。

　これ以外にも、公平性を期すためには、送電線使用料に、接続することによって生ずる基幹送電系統の増強費用やロス率を地点別（もしくは母線単位別）に正確に反映させることが必要となる。都市近郊の価値ある電源と遠隔地電源を同じに扱っていては不公平ということである。都市近郊電源は、送電線の増強コストが不要なばかりではなく、系統全体のロスを低減させるなど大きなメリットをもっている。英国ではこの論理の下、需要地から離れている北部電源の送電線使用料は非常に高く、逆にロンドン近郊電源の使用料はネガティブ価格（負の価格）に設定している。

　日本では、PPSや自家発余剰等の公平な扱いの観点から、発送電の分離を求める声が多くなっているが、これが意味することは、「コストを原因者に正確に配分し、電力会社と新規参入者を同等の立場に置くこと」にほかならない。英国における発送電分離は、市場の活性化という点で参考にされるケースが多いが、政府や電力・ガス規制機関（OFGEM）の競争政策の下、「徹底したフェアの追求」を伴っていることを忘れてはならない。