石油会社はなぜ嫌われる

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2016年5月号からの転載）

　ロックフェラーと言えば、毎年12月にニュースで取り上げられるクリスマスツリー点灯式を思い出す人もいるかもしれない。世界一有名なクリスマスツリーがあるのは、米ニューヨークの中心5番街から6番街にかけて広がるロックフェラーセンターと呼ばれる複合ビル群だ。
　バブル期に日本企業がセンターを買収した際には“米国の魂”を買ったとも言われたが、バブル崩壊で日本企業は大半のビルの所有権を手放すことになった。ロックフェラーセンターの名称は、建設主ジョン・ロックフェラー・ジュニアに由来する。彼は、石油で財を成したジョン・D・ロックフェラーの子供だ。
　初代ロックフェラーは1870 年、石油の生産から精製、輸送、販売まで行うスタンダードオイル社を設立する。その後、トラスト（信託）形式を利用し、ロックフェラーは全米の石油に関するビジネスを独占することに成功するが、独占による弊害をなくすため米国議会は1890年にシャーマン反トラスト法（独占禁止法）を成立させる。ロックフェラーは法の網を巧みに逃れたものの、1911年に米司法省は反トラスト法違反としてスタンダードオイル社を訴え、同社は34社に分割された。

ロックフェラーセンター＝米ニューヨーク（2016年2月、筆者撮影）

　34 社の1つ、スタンダードオイル・オブ・ニューヨーク社はモービル石油に、スタンダードオイル・オブ・ニュージャージ社はエクソンに、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア社はシェブロンに社名が変わるが、依然として旧スタンダードオイル社は世界の石油産業において重要な役割を果たしている。エクソンとモービルはその後合併し、市場価値では世界最大のエクソン・モービルになった。
　一族が設立したロックフェラー財団は3月下旬、保有するエクソン・モービル株をすべて売却すると発表したが、売却理由がエクソン・モービルの気候変動問題への取り組み姿勢にあるとされたことから、注目を集めた。

ロックフェラー 一族と気候変動問題

　一族のなかでもジョン・ロックフェラーⅣ世は1985 年から最近まで、ウェストバージニア州選出の民主党上院議員を務めていた。ウェストバージニア州は白人比率が94％で、全米50州のなかで上から4番目だが、中間所得の平均は下から2番目という貧しい州だ。州最大の産業は州政府を除けば、坑内掘りを中心にした石炭生産である。
　ロックフェラーⅣ世は石炭産業と炭鉱労働者支援のため活動していた。例えば、1990年に審議された、石炭火力発電所からの硫黄酸化物と窒素酸化物の規制を強化する大気浄化法の改正には、環境問題重視の民主党議員ながら、石炭産業に負の影響があるとして当然反対票を投じた。　
　一族が1967年に設立したロックフェラー財団が保有するエクソン・モービル株をすべて売却し、石炭とカナダのオイルサンドに関する投資も処分する予定と3月23日に発表したが、これはロックフェラーⅣ世に代表される一族の思いとは異なるのではないだろうか。
　同財団は株売却の理由について、「同社が気候変動問題に関して取ってきた行動は道義的に非難されるべき。同社は1980年代から気候変動問題に関し国民を混乱させる行動を取り、同時に自社の設備増強のため資金を投じ、北極海の氷山の後退にあわせ探査活動を進めた。世界が脱化石燃料を進めようとしている時に、化石燃料の企業に投資していることは財務的にも倫理的にも意味はない」と発表している。財団資産1億3000万ドル（約150億円）のうち、化石燃料関係企業への投資は6％を占めている。
　エクソン・モービルは次のようなコメントを出した。「財団は、当社が気候変動問題に関し行ってきた行動について不正確かつ間違った情報を送り出してきたコロンビア大学ジャーナリズム学部などを、財政的に支援していた。今回の財団の行動は驚くべきことではない」
　気候変動問題に関する同社の行動に関し、旧エクソンの株主は、1990 年の株主総会から株主提案を続けている。提案では、同社が温室効果ガスの排出規制に反対するロビイストなどにいくらの資金提供を行っているのか明らかにするとともに、同社が世界の平均気温上昇を2℃未満に抑制するための取り組みを進めるように求めている。
　同社の気候変動問題への取り組みについては、本社があるニューヨーク州司法長官が昨年11月に調査を開始している。また、証券取引委員会（SEC）が株主提案を取り上げるよう同社に指示する事態にもなっている。