長期戦略イコール長期削減目標ではない（その2）

有馬純
国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院特任教授

※【長期戦略イコール長期削減目標ではない（その1）】

日本における80％目標の位置づけ

　日本自身の長期目標が初めて言及されるのは2008年に出された福田ビジョンであり、2050年までに世界全体の温室効果ガスを少なくとも半減するとの目標を共有することを目指し、先進国が途上国以上の貢献をすべきとの観点から日本は2050年までに現状から60-80％の削減を目指すとした。
　その後、2009年に入り、ラクイラサミットで「世界半減、先進国80％減」というパッケージが出てきたことを踏まえ、2009年11月の気候変動交渉における日米共同メッセージでは「両国は、2050 年までに自らの排出量を80％削減することを目指すとともに、同年までに世界全体の排出量を半減するとの目標を支持する」ことが表明された。我が国自身の目標として「2050年80％削減」が言及されたのはこれが初めてである。
　この目標は2012年4月に閣議決定された第4次環境基本計画においても「産業革命以前と比べ世界平均気温の上昇を2℃以内にとどめるために温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があることを認識し、2050 年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努める。また、長期的な目標として2050 年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す」という形で踏襲された。
　しかし2012年4月時点では、2011年3月の福島第一原子力発電所事故後、日本の原発が全停止し、我が国のエネルギーを取り巻く環境が全く変わっていた。このため、2020年25％目標については、「我が国は、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、2020 年までに1990 年比で25％の温室効果ガスを排出削減するとの中期目標を掲げている。他方、現在、東日本大震災、原子力発電所事故といったかつてない事態に直面しており、エネルギー政策を白紙で見直すべき状況にあることから、2013 年以降の地球温暖化対策・施策の検討をエネルギー政策の検討と表裏一体で進め、中期的な目標達成のための対策・施策や長期的な目標達成を見据えた対策・施策を含む地球温暖化対策の計画を策定し、その計画に基づき、2013 年以降の地球温暖化対策・施策を進めていく」として見直しの方向性が示唆されている。25％目標はもともと根拠の乏しいものであり、福島第一原発事故により、いよいよ実現可能性がゼロになった以上、見直しは当然のことだ。その際、併せて、その向こうにある2050年80％目標も見直しておくべきであった。原発の全停止の穴を埋めるため、化石燃料火力に依存せざるを得ず、温室効果ガス排出量は減少どころか増大している中で、当然に2050年に到る道筋も大きく変わってくる。大規模非炭素電源である原子力がどうなるかも全く見通せない状況だ。こうした劇的な状況変化を考慮せず、実現可能性もチェックせずに2050年80％目標をそのまま維持したことは、はなはだ不適切であったと言わざるを得ない。
　

80％目標のコストは？？

　「長期目標の野心のレベルは高ければ高いほど良い」という反論もあろう。しかし日本のような生真面目な国にとって2050年目標は単に30年以上先の遠い目標ではない。2050年と現在とを直線で結び、2050年80％減のためには2040年X％減、2030年Y％減といったバックキャスティングが必ず行われることになる。事実、2030年に13年比26％減という日本の中期目標を設定した際も、それが日本の置かれたエネルギー状況を考えれば十分過ぎるほどハードルの高いものであったにもかかわらず、2050年目標へのトラックに乗っておらず、野心のレベルが不十分との批判があった（拙稿「日本の中期目標は野心のレベルが足りないのか」参照）。したがって野心レベルは高いが実現可能性の低い長期目標を設定すると、それが中期目標をめぐる非現実的な議論にも飛び火することになる。
　そもそも80％目標とはどういうものなのか。本稿冒頭の「気候変動長期戦略懇談会」では「2050年80％のイメージ」が提示されている（図2）。最終エネルギー消費は90年比4割減、産業部門では大規模CO₂発生源にCCSを設置、発電電力量の9割以上が低炭素電源（再生可能エネルギー、CCS付火力、安全性の確認された原子力）等の絵姿が示されている。しかし、このシナリオ分析の最大の問題点は、それを達成するための経済コストや2050年時点のGDPの絵姿が全く示されていないことだ。
　IPCC第5次評価報告書には450ppmシナリオを実現するための部門別排出シナリオ（2030年、2050年、2100年）が示されている（図3）。発電部門ではBECCS（バイオマスCCS）の大幅導入により、2050年時点で世界全体の排出量がネットでマイナスとなり、2100年時点では現在の総排出量がプラスからマイナスに転じたような大規模マイナス排出になるとの絵が描かれている。これは「政治的、経済的に実現可能かどうか」ではなく「450ppmを達成するためにはこうするしかない」という発想に基づくトップダウンの「絵に描いた餅」である。上記の80％イメージも同じ性格のものと言わざるを得ない。