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ドイツ 連邦政府が気候保護やエネルギー費用負担軽減に1775億ユーロを拠出へ


 ドイツ連邦経済気候保護省(BMWK)は、ドイツ連邦内閣が新しく設置された気候・変革基金(KTF)の2023年特別財産事業計画及び2026年までの財政計画に関する政府草案を承認したことを公表した。政府草案は1775億ユーロの拠出を予定しており、議会手続きのため連邦議会で審議される。建設部門と運輸部門における気候保護の強化並びにエネルギー集約産業における温室効果ガス削減を実現するための様々な助成策に加え、2026年までの財政計画では電力料金の軽減策が計画されている。連邦経済気候保護省は、気候・変革基金(KTF)における2026年までの同省の重点として、建築物の効率的な改修への支援(約563億ユーロ)、再生可能エネルギー賦課金の廃止における支援(約355億ユーロ)、産業の脱炭素化とドイツ水素戦略の実施(約199億ユーロ)、欧州排出量取引における負担軽減を目的とした電力価格補償(約121億ユーロ)、熱供給網への支援(約38億ユーロ)、電気自動車と燃料電池車促進を目的とした環境ボーナスの改革(約34億ユーロ)、エネルギー・資源効率の支援(約34億ユーロ)を挙げている。
【ドイツ連邦経済気候保護省】