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アメリカ海洋大気庁、全国気象・気候災害リスクマップに国勢調査区ごとのデータを統合


 アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、被害額10億ドル以上の気象・気候災害のリスクマッピングツールにより細かい国勢調査区ごとのデータが新たに含められたことを発表した。国勢調査区は平均で住民4000人程度の小規模区分で、ツールには、全50州及びコロンビア特別区の7万2000超の国勢調査区が含まれた。調査区ごとに暴風雨・竜巻、干ばつ・熱波、ハリケーン・熱帯低気圧、森林火災、洪水、寒波などの災害のリスクが色の濃淡で示される。さらに、疾病予防管理センター(CDC)の社会的脆弱性インデックスを用いて、社会経済的状況、世帯構成と障害者の状況、人種・民族及び言語、住宅の種類及び移動手段などの情報も統合した。これにより、災害のリスクと社会経済的脆弱性のどちらも高い地域を特定し、優先的に対策を講じることができる。アメリカでは被害額10億ドル以上の気象・気候災害の発生件数は増加している。2020年以降は発生件数51件、被害総額2750億ドル、死者1000人弱に上り、2022年上半期だけでも既に9件発生している。
【アメリカ海洋大気庁】