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国連環境計画、気候変動適応策の資金調達や実施を早急に強化する必要性を報告


 国連環境計画(UNEP)は、「適応ギャップ報告書2021年版」を公表し、早急に気候変動への適応策に対する融資を増やし適応策の実施を強化する必要があると指摘した。報告書によると、途上国が適応策の実施に必要なコストは、現在行われている公的融資よりも5〜10倍多いと推定されている。また、調査した66ヶ国(G20諸国を含む)のうち、2021年6月時点で気候リスクへの対処に向けて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行(パンデミック)からの回復策に投資をしている国は3分の1に満たない。一方、国家レベルで何らかの適応策の導入を図っている世界の国が2020年から7%増加し、2010〜2019年には援助額上位10に入る二国間資金の援助側から適応を主眼としたプロジェクト2600件以上に融資が行われた等の前進もみられた。なおも報告書は、適応のための公的融資を拡大する必要があることや、経済成長と気候変動に強い国づくりを両立させる施策のためにパンデミックからの回復を目指した財政的措置を活用すべきことを訴えている。
【国連環境計画】