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日本郵船、豪州カーボンクレジット販売会社へ出資参画


 日本郵船株式会社は、豪州で原生林再生プロジェクトを通じた二酸化炭素(CO2)の吸収とカーボンクレジットの販売を手掛けるAustralian Integrated Carbon(AIC社)に出資参画をすることで、AIC社および同社の株主である三菱商事株式会社と合意した。
 船舶からの温室効果ガス(GHG)排出量をゼロにするため、海運業界では船舶用燃料をまずは重油から液化天然ガス(LNG)への転換、さらに水素やアンモニアといった次世代のゼロエミッション燃料に向けて研究開発が進んでいる。
 一方でライフサイクルが20年程度と長い船舶においては、ゼロエミッション燃料の実用化に目途がついた後にも、全世界で5万隻を超える船舶の中ではゼロエミッション燃料への移行の過程で引き続き化石燃料の使用を余儀なくされる船舶が残されることが見込まれ、将来的にゼロエミッション燃料の導入が未済の船舶が残された場合には、カーボンオフセットの手法を活用することでGHG排出量をネットゼロにすることが想定される。
 こうした想定の下で、日本郵船はカーボンクレジット創出ビジネスの経験とノウハウを獲得し、世界の船舶のGHG排出量のネットゼロ化を支援することで同社の目指すESG経営を具現化できると考え、出資参画することにした。
 今回の資本参画を足掛かりにカーボンクレジット創出ビジネスの知見を獲得し、豪州での事業拡大のほか、米国を始めとした他地域への同プロジェクトの展開を目指す。
 
【日本郵船株式会社】