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アメリカエネルギー省、2030年までに30GWの洋上風力発電設置目標を発表


 アメリカエネルギー省(DOE)は、2030年までに新たに30ギガワット(GW)の洋上風力発電を設置するという国家目標を発表した。これにより毎年120億ドルの設備投資が促され、最大10ヶ所の新たな洋上風力タービンの部品工場の建設、洋上風力タービンを設置するための新たな船舶の建造、最高で5億ドルの港湾改修へとつながることになる。この目標を達成することで、産業界や周辺の地域社会では約7万7000の雇用が創出され、1000万世帯分以上の電力が供給される一方、二酸化炭素の排出は7800万トン削減されるという。これは、公有地や公共用水域での再生可能エネルギーの設置を加速させることによって気候危機に対処し、アメリカの雇用を創出する大統領令に基づく取組である。2050年までには、110GWを超える洋上風力発電の設置への道も開け、洋上風力発電関連で総計13万5000の雇用を創出することになるという。DOEは洋上風力発電に関する優先すべき研究課題に取り組むため、2018年「国家洋上風力発電研究開発共同体」を設立している。
【アメリカエネルギー省】