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アメリカエネルギー省、ソーラー発電コストを2030年までに60%削減する目標を発表


 アメリカエネルギー省(DOE)は、2030年までにソーラー発電コストを60%削減するという新たな目標を発表し、ソーラー技術のプロジェクトに総額1億2800万ドルを助成することを明らかにした。現在のコストはキロワット時(kWh)あたり4.6セントであるが、2025年までに3セントに、2030年までに2セントにまで下げることをめざす。太陽光発電(PV)分野では、新たな太陽電池素材であるペロブスカイトとテルル化カドミウム(CdTe)の研究開発、創業資金提供による起業家支援、シリコンを用いたPVシステムの長寿命化のプロジェクトが資金提供を受ける。集光型太陽熱発電(CSP)分野では、装置の信頼性と性能の向上、次世代装置の実証などが対象となっている。バイデン政権は2035年までに電力部門を完全に脱炭素化する目標を掲げており、今回の投資によってソーラー技術のコスト削減、高性能化、迅速な展開を進め、低価格のクリーン電力の普及をめざすという。
【アメリカエネルギー省】