オーストラリアの電力市場から、価格メカニズムを考える

市場上限価格は停電のコスト

　オーストラリアは、石炭・天然ガス等の国内エネルギー資源に恵まれているため、電力プール価格の平時の水準は3セント/kWh（2.4円）程度と相当安価であるが、需給がひっ迫すると価格が一気に上昇して、最高で12ドル/kWh（約960円）と極端に上昇する。12ドル/kWhは市場の価格上限として定められており、Value of Lost Load (VOLL)と呼ばれる。市場価格がこれ以上であれば、電力を供給するよりも、停電させた方が経済的である、という考え方の下で設定された水準である。言い換えれば、電気の供給を受けて生産設備を動かしても、電気料金が高すぎて利益が出ない水準、とも言える。そして、実際に市場価格が12ドル/kWhに達した場合どうなるかといえば、系統および市場運用者であるAustralia Energy Market Operator (AEMO)が、予め契約していた製錬事業者等大規模需要家への電力供給を遮断し、需要と供給をバランスさせる。つまり、製錬事業者等は電気を受電して生産設備を動かすよりも、生産設備を止めて得る収入の方が利益になると判断しているということだ。

　経済学の原理に素直にしたがえば、電力価格を市場で決める場合、需要が供給を上回れば、電力価格は停電のコストまで極端に上昇する筈である。通常は、社会的影響を勘案してその1/10程度、あるいはそれ以下の水準で上限価格を設定している例が多いが（米国PJMの場合は、1ドル/kWh、日本の場合は、インバランス料金が上限になっており、電力会社のエリアによって違うが、50円/kWh以下）、オーストラリアの市場は、こうした市場原理を忠実に適用しているとして、例えば国際エネルギー機関（IEA）の2005年のレポート（”Lessons from Liberalised Electricity Markets”）の中では高く評価されている。同レポートは、政治的に妥協して本来の市場価格よりも上限価格を低く抑えることは、市場原理を歪め、適切な設備投資が誘引されないとも指摘している。

　このVOLLの水準は、自由化開始後10ドル/kWh（約800円）であったが2009年に引き上げられて、現在の水準である12ドル/kWhになった。引き上げにあたっては、関係者に意見公募が行われ、30ドル/kWh、60ドル/kWhといったより高い水準を推す意見もあった。これらの、より高い水準が主張された理由は主に以下の2点である。

①

需要家は、電気の供給を受ける権利がある。10ドル/kWhの水準で需要遮断することはこの権利を侵害している。

②

10ドル/kWhの水準では発電所の新規建設は促されず、需要家への供給信頼度向上に寄与しない。

　上記①は、一言で停電のコストと言っても、どのくらいの水準が妥当かは容易に決められないことを示唆していると言える。②については、実態を後で詳しく述べる。

発電・小売の事業者再統合の流れ

　前述のとおり、オーストラリアの電力プール市場は、需給逼迫時には、最高12ドル/kWhまで価格が上昇する。このような高騰は稀頻度であり、月間平均、年間平均等でみればそれなりの価格に収斂するとはいえ、一時的に巨額の支払い債務が生じれば、電気料金収入のキャッシュフローから賄うのは難しく、小売事業者は相応のリスクヘッジを行う必要がある。そのために当初行われていたのは、発電事業者との先物契約であった。これは、発電事業者の方にもニーズはあった。発電事業者は需給がタイトで電力プール価格が高い時は収益が拡大するが、需給が安定してしまうと、価格が低迷して収支が悪化するからである。しかし、価格を高くしたい発電事業者と安くしたい小売事業者は基本的に利益相反であるため、双方納得するような価格での契約はなかなか容易でない。

　そうしたことから、発電事業者と小売事業者の再統合（re-vertical integration）が起こった。1998年に公営電気事業者を分割民営化した際は、発電専業、小売専業という形であったものが、現在は、発電専業は１社のみで、小売専業はゼロ。残りは全てが合併により発電・小売併営か、発電会社－小売会社の強固な長期相対契約が締結された形態となっている。現在我が国の電力システム改革の議論において、日本卸電力取引所（JEPX）に取引の厚みがないので、発電市場への新規参入が進まない、との議論が行われているが、強制プール市場（取引の厚みを求めるには最高の市場）が存在するオーストラリアにおいても、この状況ということは興味深い。要は、取引市場の厚みが増せば発電市場への新規参入が進む、というのは、単純すぎる議論であり、小売事業者と合併するか、長期契約のような形で、安定的な売り先を確保する方が、発電投資を進めるにはよほど有効ということだ。