再エネ政策

再エネの現場を歩く

－再エネ全量固定価格買取制度（FIT）4年半を総括する－

　3月25日（土）9：30からBSフジで放送される「再エネの実像〜エネルギー自給率とパリ協定が問う日本の未来」^注1) という番組のナビゲーターをさせていただくこととなり、2月から3月にかけて国内の再生可能エネルギー事業の現場をいくつか訪ね歩いた。 続きを読む

再生可能エネルギーの動向分析

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2014年の一次エネルギー供給に占める水力を除いた再生可能エネルギー（RE）のシェアは、11.4％であるが、その大半は、主に途上国で利用されている薪などの従来バイオである。先進REのシェアはわずか2.2％である。 続きを読む

再エネ普及政策はどうあるべきか

── FIT法見直しの経緯と概要

（「環境管理」からの転載：2016年7月号）

　　第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称：FIT法）等の一部を改正する法律」が成立、6月3日に公布された。 続きを読む

総論　―再生可能エネルギー 普及政策を問う―

　再生可能エネルギーの導入拡大は必要だ。このことに異論がある方はいないだろう。しかし、どういうペースで、どの程度の国民負担を許容しながら導入していくかについては議論の必要がある。再生可能エネルギーはエネルギーを作る手段であり、目的ではないからだ。 続きを読む

我が国の全量固定価格買取制度はどう見直されるべきか

　再生可能エネルギーを少しでも多く導入したいのであれば、コストを抑えて効率的に導入しなければならない。お財布には限りがあるのだから、できるだけコストを抑えなければ再エネを多く導入することは望めない。普段の買い物では、どこのスーパーで買い物をすれば同じものを少しでも安く購入できるか、主婦は毎朝のチラシチェックなど含めて当然やりくりの工夫をするものだ。 続きを読む

再生可能エネルギーを軸とした地域活性化を考える

－海外事例から見えてくる日本に求められる姿勢－

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2015年4月号からの転載）

　「再エネビジネスが創出する新たな雇用により地域を活性化」 続きを読む