エネルギー政策
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2015/03/02容量市場を巡る議論ではっきりしたエーオンの狙いは火力の収益確保
欧州のエネルギー業界では、電力の容量市場がいま注目を集めている。昨年末に英国政府が行った初の容量市場の入札結果について賛否両論が起こっていることと、 続きを読む
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2015/02/27わが国の中長期的(～2050年)電源構成の在り方
－ 自由化のリスク低減、3つの60% －電力自由化のメリットとリスク
電力の自由化は、本年予定されている電気事業法改定で法的整備が整いいよいよ本番を迎え、16年には小売の全面自由化が見込まれ、18年以降には「発送電分離」の実施が予定されている。また対応する電力会社の動きも活発化しており、東電と中電連合の燃料共同購入構想、関電と東ガス連合の燃料共同購入・電力の共有化などの構想などが報道されている。 続きを読む
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2015/02/24
家庭・業務部門では更に強固な「鉄のリンク」
－経済が成長するならば電力需要も伸びる－要約
経済が成長するならば、電力需要もそれを上回って伸びるという「鉄のリンク」について、一般的には前回、詳しく議論した。 続きを読む
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2015/02/20
省エネの「ダブルカウント」に要注意
―京都議定書目標達成計画の失敗を繰り返すな―政府・省エネ小委は、2月17日、2030年度の「省エネ対策の効果の試算」を示した。このうち、特に家庭部門・業務部門の電力消費については2012年の消費量実績の28～29％という大きな値を見込んでいる。 続きを読む
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2015/02/16書評：「朝日新聞 日本型組織の崩壊（文春新書）」
－吉田調書スクープ・ブーメランの皮肉－これは、朝日新聞記者有志（複数）が、書いた内部告発本である。
朝日新聞が広く批判を浴びることになった三つの問題、すなわち、「慰安婦」誤報、「吉田調書」誤報、池上コラム掲載拒否事件について、これら問題の背景にある社内事情を、彼らの視点から説明している。 続きを読む -
2015/02/12
自然エネルギー財団への疑問（その2）
－その構造と主張－前回、自然エネルギー財団の「自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014」への疑問を論じた。まだ疑問点があるので、下記に続けて指摘していきたい。 続きを読む
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2015/02/10第１話「原子力外交の都、ウィーン」
外交の都、ウィーン
オーストリアのウィーンと聞いて、読者の皆さんは何を思い浮かべるだろうか。多くの方は、モーツァルトやウィーンフィルのニューイヤーコンサートなどから「音楽の都」をイメージするのではないだろうか。 続きを読む
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2015/02/09
自然エネルギー財団への疑問（その1）
－その構造と主張－テレビ東京の再エネ特措法批判
テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトが昨年11月17日に放送した特集「国民負担2.7兆円の衝撃」注1）はこれまでテレビ等では取り上げられることのなかった切り口で再エネの全量固定価格買取制度の経緯と現実を伝える内容だった。 続きを読む
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2015/02/04
投票で決めよう、「地球温暖化は本当か？」－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（12）
最近、米国上院で、日本の国会では考えられないような投票が行われました。
それは「気候変動は本当か」「その原因は人間の活動によるのか」という問についてyesかnoかを問うものでした。 続きを読む -
2015/02/03原発の再稼動に55兆円もかけて良いのか
（「アゴラ言語プラットフォーム」からの転載）
はじめに
2013年9月15日に大飯発電所4号機が停止して全原子力発電所が停止して以来、既に1年5ヵ月間我が国にある48基の原子力発電所は休眠状態に置かれている。 続きを読む
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2015/01/29
関西電力の苦悩－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（11）
昨年末、関西電力は東日本震災後2回目の値上げを申請しました。関西電力は2013年5月にも規制部門9.75％、自由化部門17.26％の値上げを実施しています。 続きを読む
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2015/01/27
電力自由化という名の「祝祭」
遠藤典子氏の「原子力損害賠償制度の研究」が第14回大佛次郎論壇賞を受賞した。同賞の源流となる大佛次郎賞の受賞者には、錚々たる名著述家が居並ぶ。 続きを読む
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2015/01/26電気料金値上げを主張する「脱・成長神話」（朝日新書）とピケティー「21世紀の資本」
朝日新聞出版の本というだけで内容を想像することが可能だが、「脱・成長神話」（武田晴人著）は書名からも分かるように「資源制約、気候変動問題もあるなかで、成長神話を追い求める時代は終わった」というのが骨子だ。またエネルギー・電力問題に触れている部分が多い本でもある。 続きを読む
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2015/01/23
電力会社の原子力事業が再編される？ －日本原電、東西分社化検討－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（10）
1月17日付日経朝刊に、日本原子力発電株式会社の東西分社化検討の記事が載っていました。
日本原電、東西で分社検討 運転・廃炉請負で経営再建 続きを読む
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2015/01/21
外部評価にドアを開けた東京電力 －IAEAの評価チーム受け入れ－エネルギー・温暖化関連報道の虚実(8)
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が、IAEA（国際原子力機関）の専門家チームの安全性調査を受け入れることになったと日本経済新聞、朝日新聞他が報じています。 続きを読む
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2015/01/20エネルギーミックスを決めるのはいいが、どうやってそれを実現するのか？ －イリノイ州の例を参考に－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（7）
今年前半は、将来のエネルギーミックスをどうするかが、エネルギー政策の一番の課題です。 続きを読む
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2015/01/14事故調の公開調書は、犯罪捜査に使われるべきではない－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（5）
1月10日の福島民友ニュースが、「東京電力福島第１原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで元東電幹部らを告訴・告発した「福島原発告訴団」が13日に新たに同容疑で東電社員や当時の原子力安全・保安院の関係者ら５人を東京地検に告訴・告発することが９日、告訴団への取材で分かった。」 続きを読む
新型コロナウィルス
プラスチックごみ問題
長期温暖化戦略
