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執筆者:国際環境経済研究所

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International Environment and Economy Institute

  • 2012/03/22

    鉄連、低廉で安定的な電力の供給を経産相に要望
    燃料費増による電力価格高騰に危機感

     日本鉄鋼連盟は2月28日、低廉で安定的な電力供給に関する緊急要望書を経済産業大臣に提出した。鉄連では、4月1日の東京電力の電気料金値上げによる鉄鋼業の負担額を約200億円と推計、電力を大量に使用する電炉業では電気料金の高騰が事業活動に大きく影響すると懸念を表明。原子力発電所の再稼働を含め、需給対策を早急に進めるよう求めた。 続きを読む

  • 2012/03/19

    石連、自主行動計画のフォローアップ状況を公表
    エネルギー消費原単位の削減など目標を達成

     石油連盟は、1997年2月に策定した「地球環境保全自主行動計画」の2010年度末までのの実績報告をまとめ、3月6日に公表した。石連の発表によると、全国の製油所のエネルギー消費原単位は、1990年度比で16%改善したほか、産廃の最終処分量が90年度比で97.4%削減するなど、それぞれ目標を達成した。 続きを読む

  • 2011/12/07

    産業9団体が京都議定書延長は受け入れるべきでないと共同提言

     日本の産業9団体が、第17回気候変動枠組条約締約国会議(COP17)を前に「COP17に向けた産業界の提言」を行った。この提言のなかで、9団体は①京都議定書の延長を受け入れるべきではない、②日本の温暖化対策の中期目標の見直しは不可欠--の2点を強調。円高や突出したCO2削減目標に加え、東日本大震災をきっかけにした電力供給の不安定化で生活や産業活動に影響が出ていることを訴えた。

     今回の提言では、京都議定書が規定している削減義務を負う対象国が、2009年実績で地球全体のCO2排出量の26%しかカバーしていない点を指摘。主要排出国である米国や中国が対象になっていないことなど不公平で実効性の乏しい枠組みである点を問題視した。そのうえで、京都議定書の枠組みが継続された場合、国内の経済や雇用に大きな影響を及ぼす可能性などの懸念があり、京都議定書の延長を受け入れるべきではないと主張した。

     一方、前提条件付きで2020年までに1990年比25%のCO2削減を掲げる温暖化対策の中期目標についても見直しが不可欠と強調。震災以降、エネルギー基本計画が白紙から見直されるなか、温室効果ガス排出量の約9割がエネルギー起源であることから、日本の温暖化対策もエネルギー政策と表裏一体で検討し直すべきとしている。

     共同提言を行ったのは、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の9団体。政府に対し、交渉のなかで国際社会に国内事情を説明し、理解を得る努力を求めている。

     業界9団体による提言。京都議定書の単純延長などに強い危機感を抱いている
     COP17に向けた産業界の提言(日本語)(PDF)
     COP17に向けた産業界の提言(英語)(PDF) 記事全文(PDF)

  • 2011/10/12

    製紙業界の化石燃料使用量、1990年度比で25%減に

     日本製紙連合会は、重油や石炭、オイルコークスなどの化石エネルギー利用量が、2010年度は、製品当たりの利用量である原単位換算で前年度比3.3ポイント減少し、基準年である1990年度の74.6%となったことを公表した。これは、製紙連がこのほどまとめた「環境に関する自主行動計画(温暖化対策)」の2011年度フォローアップ調査で明らかになったもの。製紙連は2007年9月に、2008~2012年度の5年間にエネルギー原単位で1990年度比20%削減するという方針を打ち出したが、これで4年連続で目標を達成した。

     フォローアップ調査は、行動計画の進ちょく状況を調べるため、製紙連の非会員企業4社を含む39社を対象に実施。全製紙会社の紙・板紙生産量の87.9%を占める36社104工場・事業所が回答した。調査結果によると、紙・板紙を1t生産する際に使用される化石エネルギーの熱量は1万817MJ(メガジュール)で、1990年度を基点とする指数が74.6%と、2009年度の77.9%から3.3ポイント改善し、目標値の80%を5.4ポイント上回った。

     一方、2010年度の化石エネルギー起源のCO2排出量は1875万tで、原単位換算(紙・板紙の生産量1t当たりの排出量)では0.78tと前年度比4.2ポイント改善した。製紙連は、2008~2012年度のCO2排出量を、原単位換算で1990年度比16%削減することを目標としているが、2010年度は1990年度比で77.4%と、目標値を6.6ポイント上回った。これは、生産プロセスで発生する黒液など再生可能エネルギーの利用が一段と進み、重油や石炭、オイルコークスの使用が減少したためだ。

     製紙連は温暖化防止の取り組みの一環として国内外の植林事業にも力を入れており、所有・管理する植林地を2012年度までに7000km2に拡大する目標を掲げている。2010年度末までの植林面積は、国内1480km2、海外5430km2で、合わせて6910km2となり、目標の99%に達した。植林は紙パルプ原料確保に加え、CO2の吸収固定や炭素の循環利用の観点からも重要で、東京農工大学や筑波大学との間で塩害地や乾燥地のような環境下でも生産性の高い樹種の開発研究にも取り組んでいる。

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  • 2011/09/26

    日化協、カーボンライフサイクル分析(c-LCA)手法の指針策定に着手

     日本化学工業協会は、温室効果ガスの排出削減で化学産業の貢献度の評価指標となる「c-LCA(カーボンライフサイクル分析)手法」のガイドライン策定に着手した。同協会内に設置したLCAワーキンググループを中心に検討を始め、2011年内にも指針をまとめる方針にしている。

     c-LCAは、原料の採掘から製造・利用・廃棄までの化学製品のライフサイクルの各過程で排出されるCO2の排出量を定量化し、化学製品の利用で削減されるCO2量を論理的・実証的に評価する手法の一つ。国際的な化学工業協会団体、国際化学工業協会協議会(ICCA)が2009年に作成した報告書でも紹介された。

     日化協は2010年から国内の最終製品使用でのCO2排出削減量の定量化に取り組んでおり、今年7月には、化学製品の貢献度をまとめた報告書を作成。この報告書では、再生可能エネルギー、軽量化・低燃費化、省エネルギーの3分野で、太陽電池やLED(発光ダイオード)照明、住宅用断熱材など9つの事例についてc-LCA評価結果を明らかにした。

     日化協は今後も、製品のライフサイクル全体に着目してCO2の削減度を評価するc-LCAの概念の普及を目指す考え。そのためには、c-LCA手法の信頼性の向上が不可欠なため、CO2削減貢献の定義や比較対象製品・技術の選定ルール、CO2排出削減貢献量の定量評価方法などのガイドラインを年内をメドにまとめる方針という。

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  • 2011/09/16

    国交省、電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業で公募

     国土交通省は、観光地などでバスやタクシーに電気自動車を活用する「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」の2次公募を開始した。同事業は、公共交通に電気自動車を採用して環境負荷を低減するとともに、地域の観光を振興する事業に対し助成するというもの。具体的には、バスの場合は専用充電設備を含めた導入費用の半額、タクシーの場合は導入費用の3分の1までを補助する。電気自動車だけでなくプラグインハイブリッド車も対象で、設備の埋設・設置や分電盤・ケーブルなど接続のための工事費用も導入費用に含む。

     応募者は、事業の概要に加えて、実施体制や電気自動車と充電設備の導入方法、スケジュール、経費の詳細などを指定の様式にまとめた事業計画書を9月22日までに国土交通省に提出。9月下旬をメドに、外部有識者で構成する選定委員会で応募案件を評価し、10月上旬にも採択案件を決定し、事業者を認定する予定。認定を受けた事業者は60日以内に補助金の交付を申請し、早ければ11月にも交付が決定する。

     今回の促進事業の総予算額は4億5000万円。1次募集では、東京都三鷹市が応募したバス1台と非接触式充電設備の導入事業のほか、19件タクシーグリーン化事業(内訳は電気自動車38台、プラグインハイブリッド車20台)が対象になった。

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  • 2011/09/15

    産業界、エネルギー政策で野田新政権に要望

     8月末から9月初頭にかけて、野田佳彦・新政権誕生に向けて、産業界からエネルギー・環境問題に関する期待や要望が相次いだ。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響により日本のエネルギー政策が大きく変わろうとするなか、野田新首相に対して、地に足をつけてかじ取りするよう求めている。

     日本化学工業協会の藤吉建二会長は民主党代表選の結果を受けてコメントし、エネルギー政策の見直しなどに関し「短・中長期的な時間軸を見据えながら、現実を踏まえた具体的政策の立案・実行をお願いしたい」と要望。日本鉄鋼連盟の林田英治会長は新内閣発足にあたり、環境・エネルギー政策など重点課題で強いリーダーシップを求め、「経済の活性化、国民生活の向上実現を希望する」とした。

     今後のエネルギー政策が事業に大きく影響する電気事業連合会の八木誠会長は、新内閣発足に際し「エネルギー政策の検討は、国家の将来を左右する極めて重要な問題」としたうえで「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と注文。資源獲得競争の激化、燃料価格の高騰、温暖化問題への影響を考慮する必要があることを訴え、安易な政策転換をけん制した。一方、石油連盟の天坊昭彦会長は新首相に望むコメントで、「石油のサプライチェーンの適切な維持と実現可能なエネルギーベストミックスを両立する石油政策の早急な確立を望みたい」とアピールした。

     エネルギー関連技術を保有する企業が多い電子情報技術産業協会の矢野薫会長は、新政権発足時の談話で「エネルギー・環境問題などへの適切かつ速やかな対応を願う」とし、省エネ・創エネ・蓄エネ技術で貢献する姿勢を示した。また、経済同友会の長谷川閑史・代表幹事が、新エネルギーや原発の安全に関わる技術革新の加速や、実現可能性のあるエネルギー基本計画の策定に期待を表した。

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