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二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の採択案件が決定


 環境省は、令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として3件を選定した。
 これまでに採択した案件を含めた2030年までの累積温室効果ガス(GHG)削減量は、約1,790万トンを見込んでいる。
 今回、小水力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーを導入する事業を3件採択しました。

 この事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行う。
 開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としている。
 また、平成30年6月に策定した海外展開戦略(環境)に基づき、先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指す。


【環境省】