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「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果をとりまとめ公表


 環境省は、「気候変動×デジタル」プロジェクトとして、ブロックチェーン等のデジタル技術を活用したJ−クレジット制度の利便性向上に関して検討を行い、その結果を取りまとめ公表した。
 現在、環境省は省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度として、J−クレジット制度を運営しており、「気候変動×デジタル」プロジェクトでは、J−クレジット制度に中小企業や個人でも簡易に参加できるよう、デジタル技術を活用し、中小企業・家庭を含むオールジャパンでの取組拡大、リアルタイム・透明性のある取引を実現するとともに、取引を通じた資金還流による地方創生や、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度等の関連システムとの連携の促進を目指している。
 今回の検討の結果、脱炭素社会の実現に向けて、「いつでも」「どこでも」「誰でも」環境価値の創出・取引を可能にするべく、
 J−クレジット制度において、
 [1]デジタル技術を活用し、各種手続の電子化や、モニタリング・クレジット認証手続の簡素化・自動化を進め、
 [2]ブロックチェーンを活用したJ−クレジット取引市場の創出を支援し、
 最速で2022年度からの運用開始を目指す、としている。

【環境省】