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国際エネルギー機関、2019年のエネルギー関連の二酸化炭素排出は横ばいと報告


 国際エネルギー機関(IEA)は、増加が予想されていた2019年の世界のエネルギー関連二酸化炭素(CO2)排出が横ばいであったと発表した。世界経済が2.9%成長したにもかかわらず、世界全体のエネルギー関連CO2排出は約33ギガトンで変化がなかったという。これは先進諸国における再生可能エネルギーの拡大(主に風力、太陽光)、石炭から天然ガスへの燃料の切り替え、原子力発電の増加のほか、温暖な気象、一部新興市場の経済成長の鈍化に起因するものである。
 アメリカのエネルギー関連CO2排出は1億4000万トン(2.9%)減少し、国ベースで最大の排出削減を記録。2000年のピーク時から約1ギガトン減少している。EUでは天然ガスによる発電が初めて石炭を上回ると同時に、風力発電が石炭火力発電に迫り、エネルギー関連CO2排出は1億6000万トン(5%)減少した。また日本は原子炉の再稼働に伴い4500万トン(約4%)減少。2009年以来最速のペースである。一方、先進諸国の大幅削減により相殺されているが、その他の国ではエネルギー関連CO2排出は4億トン近く増加。その約80%は石炭火力発電の増加が続くアジアの国々に由来する。【国際エネルギー機関】