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国連気候変動枠組条約、気候変動への適応25年史を総括


 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、1994年の同条約発効後の気候変動に対する適応の歴史をまとめた報告書を公表した。当初は適応の必要性を疑問視する声もあったが、2001年の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3次評価報告書を機に適応措置の計画と実施が加速した。大きな節目となった2010年採択のカンクン適応枠組は、適応を社会、経済、環境政策に統合する方法に焦点を当てた。2015年にパリ協定が採択され、適応行動を各国及び国際的に協調して拡大する方法に論点は移った。同条約プロセスのもと、途上国120か国が国家適応計画(NAP)に取り組んでいる。既にNAPを提出した国も17か国ある。リマ適応知識イニシアティブのもと、健康、水、農業などに関する6領域で85の優先的な適応知識ギャップが特定され、資金面でも、地球環境ファシリティ(GEF)、緑の気候基金(GCF)などを通じて沿岸地域の洪水防護や気候に関して賢明な農法の導入などの適応措置を継続的に支援している。【国連気候変動枠組条約】