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主要環境団体、アメリカの企業に気候変動対策に取り組むことを求める公開状を発表


 世界資源研究所(WRI)によると、環境団体など環境問題で企業と取組む11の組織がニューヨーク・タイムズ紙で、アメリカ実業界のCEOに気候政策への関与を強化するよう促す公開状を発表した。
 これら組織は、BSR、気候エネルギーソリューションセンター、CDP、セリーズ、コンサベーション・インターナショナル、WRI、WWF等で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の提言に従い、科学に基づく気候政策を導入し、2050年までに排出実質ゼロを達成するよう企業に求めた。具体的に3つの必須行動(2050年の排出実質ゼロを実現する国家・準国家・部門レベルでの政策の提唱、業界団体による気候政策の提唱、気候政策推進の提唱への資金割当て)を示し、気候行動の開示や企業ガバナンスの強化も求めた。
 これまでにも、200の機関投資家(運用資産計6.5兆ドル)が上場企業に対し、気候関連のロビー活動をパリ協定の目標に合わせるよう要請。国連気候行動サミットでは、多くの企業が2050年の排出実質ゼロに向けた削減を約束、若者は企業トップに責任を求める抗議活動を行った。今回の公開状はこうした機運をさらに高めるという。【世界資源研究所】