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アメリカ環境保護庁、中小企業による環境技術の商業化に270万ドルを助成


 アメリカ環境保護庁(EPA)は、経済成長と同時に、人の健康と環境を保護する革新的な技術の開発及びその商業化を支援するため、EPA「中小企業技術革新研究(SBIR)」プログラムを通じて中小企業9社に270万ドルを助成すると発表した。EPAなど11の連邦政府機関が参加する同プログラムは、連邦政府の研究開発における中小企業の役割の強化、雇用の創出、技術革新の推進のために1982年に制定されたもので、対象となるのは従業員500人未満の営利企業。今回助成を受けるのは、汚染水に含まれるパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)を化学的に削減する技術を開発するDMAXプラズマ社や、高耐熱性でバイオベースの分解性プラスチックを開発するインテリジェント・オプティカル・システム社など水質、大気質、土地再生、国土安全保障、製造や建築資材といった多岐にわたる課題に取り組んでいる企業である。これらの企業は、SBIRの第一段階の助成ですでに最大10万ドルを受けており、商業化に向け更なる技術開発を行うため第二段階の助成を申請していた。【アメリカ環境保護庁】