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国連食糧農業機関、気候変動の脅威に晒されたアフリカ大陸の農家支援を呼びかけ


 国連食糧農業機関(FAO)は、2019年8月5〜6日にキガリ(ルワンダ)で開催された「アフリカ食糧安全保障リーダーシップ・ダイアローグ」での協議を受け、気候変動の脅威に晒されているアフリカ大陸の農家への支援を拡大することを呼びかけた。アフリカ大陸では人口に占める栄養不良率が約20%で、特に東部で人口の3分の1近くが食糧不足に直面している。FAOは、人口が増加するアフリカ大陸(2050年までに20億人超)で食糧を確保するという課題を解決するには、気候変動の不可避の影響に対する回復力構築が鍵だとしている。2017年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第23回締約国会議(COP23)では、農業に関するコロニビア共同作業(KJWA)が採択され、気候変動の緩和と適応で農業が重要な役割を担っていることが公式に認識された。マリア・ヘレナ・セメドFAO事務局次長は、「農業者は創造性に富み新たな解決策を切り拓く力があるが、そのためには情報、技術、投資へのアクセスと革新に関する協議への参加の機会を必要としている」と述べた。【国連気候変動枠組条約】