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欧州委員会、EU加盟国の2030年までの気候計画は不十分と報告


 欧州委員会は、EU加盟国のEUエネルギー同盟の目標、特に2030年までのエネルギー気候目標の実施計画を分析した。今回の分析は、「EUエネルギー同盟のガバナンスに関する規則」に基づいてEU加盟国が初めて提出したエネルギー・気候計画(2021〜2030年)草案に対して行われたものである。それによると、各国の計画には著しい努力が表れているが、再生可能エネルギー(再エネ)、エネルギー効率化ともに、2030年までの目標の達成にも、2050年までの気候中立への移行実現にも不十分だという。加盟国の計画を集約すると、再エネの分野では1.6パーセントポイント、エネルギー効率化の分野では一次エネルギー消費で6.2パーセントポイント(最終エネルギー消費で6パーセントポイント)、それぞれ2030年までの目標に届かない状況だという。今後、加盟国には欧州委員会の推奨事項を十分考慮し、より意欲的な最終計画への練り直しが求められる。提出期限は2019年末で、欧州委員会は最終計画策定に協力・支援する方針だ。【欧州委員会】