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欧州環境庁、EU産業排出指令に基づく発電所に対する意欲的排出制限の効果を予測


 欧州環境庁(EEA)は、EU産業排出指令のもと発電所からの排出量を厳しく制限することで、主要汚染物質の排出量を2030年までに2016年比で79〜91%削減できると分析した。同指令では2017年に発電所からの二酸化硫黄(SO2)、窒素酸化物(NOx)、粒子状物質の排出に関する新要件が採択され、加盟国が発電事業者に発行する排出許可を、最低の基準(許容範囲の上限)から意欲的な目標まで幅を設けて制限している。最低基準の排出制限を設けた場合は、2030年までの排出削減量が2016年比でSO2が66%、NOxが51%、粒子状物質が56%であるのに対し、最も厳しい排出制限を設けた場合は、SO2が91%、NOxが79%、粒子状物質が82%と、厳しい排出制限を設けることの環境便益が示された。
 EU加盟28か国では、未だ総発電量の半分近くを石炭火力発電所が占めている。石炭火力発電所は、人為起源のSO2排出の半分以上、NOx排出の15%、粒子状物質排出の4%を占めている。主に環境規制の効果で、発電所からのSO2と粉塵排出は2004年以降4分の3以上減少している。【欧州環境庁】