MENUMENU

国連環境計画、山岳地域における気候変動への適応措置を呼びかけ


 国連環境計画(UNEP)は、国際山岳デーに合わせ、山岳地域における気候変動への適応に関する2018年版報告書を公表した。山岳地域は陸地の約4分の1を占め、世界人口の15%が居住している。山岳に由来するモノやサービスは世界人口の半数以上に届けられている。報告書では、カルパティア山脈、ヒンドゥークシュ・ヒマラヤ山脈、コーカサス山脈、アンデス山脈などにおける既存の適応政策が分析されている。気候変動が多様な生態系に及ぼす影響に注目が高まっているが、現行の政策では山岳地域における気候変動の適応が重視されていないという。年平均気温はいずれの山岳地域でも上昇しており、雪崩、地滑り、冠雪面積の減少、山火事などの災害リスクが高まっている。これがもともと脆弱な山岳の地域社会を脅かし、農業や観光業など地域経済にも悪影響を及ぼしている。UNEPは2015年からGRIDアレンダールセンターとともに山岳地域における気候変動について調査を実施している。【国連環境計画】