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国連環境計画、保険業界に気候変動が及ぼす影響を評価へ


 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)は、気候変動が保険業界に及ぼす影響をより正確に認識するためのリスク評価ツールを保険業界と共同開発すると発表した。このパイロットグループには世界の主要保険会社16社が参加し、金融安定理事会(FSB)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年6月にG20に提出した最終提言に沿って、保険業界における気候リスクに関する情報開示の先駆けとなる分析ツールの開発を目指す。地球温暖化によって海面上昇が加速し極端な気象現象が頻発する中で、世界はこれまでに類を見ないタイプとレベルのリスクに直面し、地域社会と経済の保険可能性が脅かされている。社会のリスク管理者の役割を担う保険業界にとって気候変動の影響を正しく理解することは不可欠である。グループの作業により、保険を掛けることが可能な、気候変動への対応力のある、持続可能な世界の実現につながることにUNEPは期待を寄せる。なお日本からはMS&AD、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動の3社が参加する。【国連環境計画】