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フランス、農林産物の輸入による森林減少を2030年までにゼロにする国家戦略を採択


 フランスの環境連帯移行省、農業・食料省など4省は、温室効果ガス排出削減と生物多様性保全のため、原産地で森林伐採の原因となっている農林産品に関し、「輸入による森林減少に対処する国家戦略(SNDI)」を共同で採択した。1990〜2015年に世界の森林面積は1億2900万ヘクタール減少し、その結果温室効果ガスの排出は11%増加、生物多様性も大きく減少した。この森林減少の3分の1はEU諸国が消費する農産品に起因するという。このため戦略は、輸入による森林減少を2030年までにゼロにすることを目標として、まず森林減少に大きく関わる農林産品(大豆、パーム油、牛肉、カカオ、木材など)を対象に17項目の対策を挙げた。具体的には、企業やNGO、政府機関が参加し「森林減少ゼロ」の実施とモニタリングを促進する全国プラットフォームの開設、開発援助を通じた輸出地域への働きかけ、農業部門の計画や公共調達への「森林減少ゼロ」目標の組み込み、代替品の推進や食品の多様化、バイオ燃料において森林減少に関わる原材料の上限設定などがある。【フランス環境連帯移行省】