気候エネルギーソリューションセンターなど、米都市の気候行動を調査


 気候エネルギーソリューションセンター(C2ES)と米国市長会(USCM)は、全米の約1400市を対象に気候変動対策に関するアンケート調査を実施し、結果を報告した。39州の158市から回答を得た。結果からは、パリ協定を離脱し国家的取組がない米国の現状に対して地方自治体の積極的姿勢がうかがえる。回答のあった市のうち95%がこの5年間に洪水、大雪、アイスストーム、森林火災、熱波、干ばつなど気候変動の影響を経験した。この経験が自治体をエネルギー効率改善、再生可能エネルギーの購入、低排出車の採用などの気候変動対策へ向かわせている。57%の市が次年度(2019年)に新規の気候対策を計画している。65%が自治体運営に再生可能エネルギーを利用しており、8市は再生可能エネルギーを100%利用している。60%近くが低排出車購入プログラムを実施し、自転車やスクーターのシェアプログラムの検討も進んでいる。70%以上が建物のエネルギー効率化政策を実施している。多くの市は、これらの政策を推進する上で、他の自治体、産業界との協力を求めている。【気候エネルギーソリューションセンター】