国連、再生可能エネルギーなど多部門アプローチが水問題を緩和すると指摘


 2018年8月26日からストックホルムで開催されている世界水週間の開会式で、アミーナ・モハメッド国連副事務総長は、「水はほぼすべての持続可能な開発目標(SDGs)の達成に不可欠であり、持続可能な水管理は気候変動に関するパリ協定の目標達成にも重要な役割を担う」ことを改めて指摘し、水の対策は分野別でなく総合的なアプローチで取り組むよう呼び掛けた。
 パリ協定の下で各国が提出した気候目標の93%は、水が気候変動に対する回復力を高める鍵であるとしている。気候変動は世界の淡水資源の量や質を低下させているが、一方でエネルギー部門、特に、水を多く消費する石炭火力発電も水の問題を抱えている。しかし最近の調査では、発電所の冷却技術の向上と淡水使用の少ない発電(太陽光や風力)でエネルギー部門の取水量の大幅削減が可能だとして、水問題の緩和に再生可能エネルギーが果たす役割が指摘されている。
 世界水週間は、世界の水に関する問題について知見を共有し解決策を探る国際会議で、ストックホルム国際水研究所(SIWI)が毎年開催している。2018年は、世界各地で干ばつや森林火災などの極端気象が頻発し、水と開発との関係における気候変動の影響に関心が高まる中で開催された。【国連気候変動枠組条約】