カスピ海沿岸諸国、開発プロジェクトの環境影響を相互にチェックすることに合意


 カスピ海沿岸5カ国(アゼルバイジャン、イラン、カザフスタン、ロシア、トルクメニスタン)は、自国の開発プロジェクトが他国の環境に及ぼす影響を相互に監視・評価することで一致し、「環境影響評価プロトコル」に署名した。同プロトコルはカスピ海とその自然資源の保護・保全を目的としたテヘラン条約に基づくもので、各国は整合のとれた一連の手順に従い、プロジェクトが他国の環境に与える影響を評価する。例えば石油精製施設や大型発電所の建設、大規模な森林伐採などのプロジェクトを実施する国は、人間の健康、動物相、水、土壌への影響を説明しなければならない。影響を受けると予想される国は、進行中の計画に対し意見を述べる機会を持ち、その後計画が続行される場合は、意見がどう考慮されたか説明を求める権利が与えられる。カスピ海は北部と南部で塩分濃度が異なることから固有の生態系を有しているが、世界有数の化石燃料の埋蔵地でもあり、その採掘により生態系は深刻な脅威にさらされている。国連環境計画(UNEP)は、カスピ海地域とその生態系が将来にわたって健全であることは地域の環境、経済、長期的安全保障にとって重要だとして、このプロトコルを歓迎した。【国連環境計画】