欧州環境庁、欧州の大部分が気候変動に対する脆弱性とリスク評価を実施していると報告


 欧州環境庁(EEA)は、EEA加盟33カ国の気候変動に対する脆弱性・リスク評価、及び適応計画策定の状況に関する初めての報告書を公表した。この報告書は、適応計画策定に関わる専門家や政策決定者への情報提供を目的とし、脆弱な部門(農業、漁業、生物多様性保護、インフラ開発など)における適切な意思決定と適応を支援するとともに、欧州委員会のEU適応戦略に対する評価にも役立てる。
 報告書によると、欧州のほとんど全ての国が気候リスク評価を実施しており、多くの評価でリスクの特定にとどまらず、リスク低減のための適切な適応策も特定しているという。ただし、リスク評価においては関連要因(人口の変化、経済成長等)と合わせて気候変動を検討するよう提言。また欧州以外での気候影響が貿易や移住を通じて欧州に及ぼす影響など、情報不足も指摘した。評価結果や適応計画を改善するには、気候変動に脆弱な部門の利害関係者の継続的な参加、防災対策との連携等が重要だという。また適応計画・政策を最新の科学・社会の発展に対応させるため、5年毎を目処に各国が気候リスク評価を更新することを提言した。【欧州環境庁】