国連気候変動枠組条約、気候変動会議でジェンダー平等が推進されたと報告


 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、ボンで開催された2018年国連気候変動会議で、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに前進があったと報じた。ボン会議では、ジェンダーと気候変動を取り上げたイベントが多数開催され、会議参加者に占める女性の比率も47%と過去最大となった。UNFCCCによると、国を問わず、気候変動の被害は男性より女性に偏っているが、女性はその知見を活かして地域レベルで気候変動に対処する役割を果たしてもいる。2017年のUNFCCC締約国会議(COP23)で採択された「ジェンダー行動計画(GAP)」は、気候変動の影響を受けるすべての人々のニーズや考えを考慮に入れるため、気候行動におけるジェンダー主流化の必要性を強調するとともに、国際レベルでは各国代表団や交渉、国レベルでは閣僚や政府における女性参加の向上を求めている。今回のボン会議では、女性の比率は増えたものの、政府代表団を率いる女性の人数は30%に達しなかった。代表団らは、2018年末のCOP24では代表団と交渉への女性参加を拡大するよう求めた。【国連気候変動枠組条約】