CDP、サプライチェーンにおける森林減少のリスクを報告


 環境問題に取組む国際NGOのCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は、企業が製品のサプライチェーンにおける森林減少リスクに十分に対処していないため、投資回収のリスクが増大しているとする報告書を公表した。大豆やパーム油など、森林減少に関連する製品に依存する世界の年間取引高は9000億ドル以上に上る。温室効果ガス排出の15%は森林減少に直接由来し、気候変動緩和の取組の最大33%は森林保全に依存する。CDPに報告した企業の87%は、森林減少には収益を損ないリスクを高める脅威があると認識しており、約32%は収益減や株価下落という形で森林減少に関連する製品の悪影響を既に受けている。一方、森林減少をゼロにする期限付きの約束をしている企業は13%に過ぎない。森林減少を引き起こさないサプライチェーンの実現は、持続可能な材料の需要増、ブランド価値の向上などの機会にもなる。CDPは、企業はリスク評価を改善し、透明性を確保し、森林減少のないサプライチェーンのため緊急の措置を講じる必要があるとしている。【国連気候変動枠組条約】