国連気候変動枠組条約、非国家主体の気候行動の前進を示す世界気候行動年鑑を公表


 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、COP23で、初の世界気候行動年鑑2017年版を公表した。企業、投資家、都市、地域、市民社会など非国家主体による過去1年間の気候行動をまとめ、これらの主体がパリ協定の目標達成に着実に取り組んでいることを示した。例えば、2050年までに温室効果ガス排出を80%削減する10億人以上を含む同盟が起ち上げられたほか、人口3億人以上の大都市は水部門の気候変動への適応に関する能力構築で連携、企業は100%再生可能エネルギーによる電力調達、エネルギー生産性の向上、気候科学に沿った具体的目標設定に取り組んだという。非国家主体の取組を各国政府に伝えることで、目標の引き上げを促進し、パリ協定の目標達成へ向けた好循環が生まれると期待されている。また、各国政府がパリ協定の長期的目標への進捗を評価するため2018年に実施される促進的対話「タラノア対話」においても、国際的な目標レベル引き上げが示されるとしている。【国連気候変動枠組条約】