高レベル放射性廃棄物処分「科学的特性マップ」への各地の反応


国際環境経済研究所主席研究員


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 平成29年7月28日、政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表。新聞各紙やテレビがマップ公表の事実や各地の反応などを報じた。今回は、マップ公表直後の報道の特徴や地域の反応等をまとめた。

地域別(全国・広域/原子力発電所立地地位置/非立地地域)の特徴

全国・広域向け記事は、事業の説明・事実関係
立地地域の記事は、課題解決に向けた議論に期待
非立地地域の記事は、自分の地域の対応など

 記事等(新聞及びテレビ報道)に含まれている単語についてテキストマイニング手法により。地域による内容の偏りを分析した。
 全国・広域向けの記事(全国紙・ブロック紙・業界紙等)と、原子力発電所立地県の記事、非立地県の記事(地方紙・地方版等)のそれぞれの記事の単語の偏りを示したものが下図である。

図320回以上出現した語を分析対象とし、共起関係(Jaccard係数)上位50までを描画
記事出現語の偏り(対応分析)

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 図の左側が全国・広域向けの記事に偏って出現している単語、右上が原子力発電所立地県、右下が原子力発電所非立地県に偏って出現している単語である。

全国・広域向け記事は、事業の説明・事実関係

 全国・広域向け記事(左側)では、「地層」「地下」「適性」「段階」「調査」など処分事業のプロセスや「ガラス」「保管」「廃棄」などガラス固化体の状況が伝えられている。

立地地域の記事は、課題解決に向けた議論に期待
 原子力発電所立地地域(右上)では、発電所「立地」に言及するほか、放射性廃棄物の処分を「課題」(例.難しい課題、原子力利用の課題、国民的課題)と認識する論調がみられる。処分という難しい課題に対して議論を深め、解決に向けて進めることが期待されている。

非立地地域の記事は、自分の地域の対応など
 非立地地域(右下)では、「県内」の「一部」地域が「好ましい/好ましくない」とされていることへの言及や「受け入れ」に関する知事のコメントなど、県としての対応や考え方についての言及が特徴的であった。また、南海トラフや熊本など「地震」を心配するコメントもみられた。

報道にみる各地の反応

 公表後の各地の首長等の反応を報道から抽出したところ、原子力との関わりによって反応に差異がみられた。立地地域など原子力と関係の深い地域では国による取り組みへの期待感が示されている。一方、地域としての対応については、受け入れないと表明している地域が多く見られた。

 報道にみる各地の「科学的特性マップ」への反応(PDF)

<参考文献(報道)>
本記事の作成にあたっては、以下の記事を参照した。

 関連報道 7月28日(マップ公表後)~8月1日(PDF)