国連、気候を守るため先住民との連携を強化


 「世界の先住民の国際デー」の8月9日、2017年が「先住民族の権利に関する国際宣言(UNDRIP)」の10周年という背景もあり、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、先住民は独自の文化や環境・人への関わりで気候変動対策に大きく寄与し得ると強調した。アマゾン川流域や北極圏等多様な地域に住む先住民の人口は世界で約3億7000万人(世界人口の約5%)、地表の約22%を管理し、地球上に残る生物多様性8割の保護を支えていると推測される。先住民は環境や気象パターンへの独自・広範な伝統的知識体系を有して回復力・適応力に富むため、世界規模の気候行動への彼らの役割拡大は、気候変動影響の監視・緩和に不可欠だという。先住民の伝統的知識は現在、ソロモン諸島での自然災害リスク軽減策やネパールでの食料安全性等のための種子貯蔵法等にも利用されている。UNFCCCは先住民の気候変動対策への関与をより密接にする方針で、パリ協定に基づいて先住民・地域社会向けの新たなプラットフォームを起ち上げ、先住民への権利付与やその知識体系・実践等の役割を強化していくとしている。【国連気候変動枠組条約】