気候エネルギーソリューションセンター、中小企業の気候変動へのレジリエンス強化への枠組みを提言


 気候エネルギーソリューションセンター(C2ES)は、気候変動に伴い増加する極端気象について中小企業が評価、事前対策、回復を改善できるよう州・地方政府が支援する方法を提言した。
アメリカでは中小企業が雇用の半分以上を占めるが、約40%は極端気象による災害から回復できないという。今回C2ESがメリーランド州の中小企業を調査した結果、気候変動と極端気象のリスクを認識しているのは半分以下、極端気象の影響を経験した企業が98%いる一方で、実際に対策を講じたのは僅か38%だったなどのほか、企業にとって気候リスクに関する追加情報の入手先が分からない等の現状も明らかになった。
 このためC2ESは、中小企業の気候変動に対する回復力強化を支援する枠組みを策定し、次の4つの柱を州・地方当局に示した。
1)信頼できる情報提供者の利用(中小企業が通常かかわる商工会議所、同業組合など)
2)既存の情報伝達ルートの活用(事前対策、緊急対策、洪水管理等について企業とすでに繋がりのある州・地方当局など)
3)中小企業の回復力に関するプログラム開発の新たな機会の特定(官民パートナーシップなど)
4)対象を絞った情報の提供(部門・地域別情報など)
【気候エネルギーソリューションセンター】