欧州電気事業者連盟、石炭火力発電所を2020年以降新設しないと発表


 欧州の主要電力企業で構成するEURELECTRIC(欧州電気事業者連盟)は2017年4月5日、声明を発表し、パリ協定で合意された脱炭素目標を達成することが、世界経済の長期的持続可能性を保証する、との考えを示した。声明文では、加盟企業が2050年までに欧州における炭素中立の電力供給を実現すること、競争力のある価格での信頼しうる電気供給を欧州エネルギー市場の全域で確保することを約束し、「2050年までに炭素中立の電力供給を実現するという目標のため、電力部門はすでに低炭素で革新的な解決策に幅広く投資しており、2020年以降、石炭火力発電所の新設に投資する意思はない」ことも表明した。声明ではまた、排出権量取引(EU ETS)などの市場ベースのメカニズムが、排出削減と低炭素技術の開発、エネルギー効率化へのもっとも費用対効果が高く効率的な方法であるとした。EURELECTRICは、欧州の電力部門の3500社が加盟する団体で、全体の事業規模は2000億ユーロに上る。【国連気候変動枠組条約】


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