欧州環境庁、都市を気候変動に適応させるための資金調達手段に関する報告書を発表


 欧州環境庁(EEA)は、新たな報告書「都市の気候変動適応のための資金調達」を発表した。この報告書はグリーンボンドやクラウドファンディングなど、革新的な資金調達手段について詳しく説明しており、またアムステルダムやパリなど欧州の11都市が、どのように都市の適応対策を策定して資金調達を行い、対策を実行しているかを分析した事例研究も盛り込まれている。事例研究では、緑地の整備や屋上緑化の導入など、極端な気象現象が引き起こす被害から都市を守る様々なプロジェクトが紹介されている。欧州では、自然保護やレクリエーション、生活の質など多くの恩恵があるグリーン・インフラ対策が注目を集めている。そのような複数の恩恵を示すことによって、資金確保のチャンスを増やすことができる。欧州の多くの都市は、今後10年に渡り、下水道設備などの基本サービスや建造物、交通機関の古くなったインフラを交換するために多額の投資が必要となっている。報告書ではこのような投資に気候適応要件を組み込むことによって、長期的にはコスト削減になるとしている。【欧州環境庁】


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