マーシャル諸島、モントリオール議定書キガリ改正の初の批准国に


 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、マーシャル諸島共和国の議会がモントリオール議定書キガリ改正の初の批准国となることを承認したと報じた。キガリ改正は今後30年間で有害なハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の生産と消費を80%以上削減する道筋を示す。これによって、2050年までに温室効果ガス排出をCO2換算で最大800億トン削減できると見積もられている。マーシャル諸島共和国は2014年に島嶼国として初めて2020年以降の排出削減目標案を提出し、2016年には国連事務総長によって開催された署名式でパリ協定の批准書を寄託した最初の国となった。マーシャル諸島共和国は30か国超の野心連合を通じミクロネシア連邦と連携してキガリ改正の実現へと動き、その後わずか4か月で今回の批准となった。マーシャル諸島共和国ヒルダ・ハイネ大統領は、「マーシャル諸島はあらゆる国と部門の緊急の温室効果ガス排出削減なくしては生き残ることができない。他国も温暖化を1.5℃に抑えるため早急に批准する必要がある」としている。【国連気候変動枠組条約】


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