フィンランド政府、2030年までの国家エネルギーおよび気候戦略を承認


 フィンランド政府は、2016年11月24日に2030年までの国家エネルギーおよび気候戦略を承認したことを公表した。同戦略では最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を2020年代に50%以上に増やし、長期的には炭素中立のエネルギーシステムの構築を目指すとしている。再生可能エネルギーへの投資は、主に新技術の商業化や排出権取引制度対象外の部門(輸送部門など)の取組に重点を置く。農業、社会、産業からの廃棄物を熱や電力の生成に使用することも促進する。現行の風力エネルギーの固定価格買取制度は継続せず、将来的には市場原理で風力発電事業を実施することを目標とする。輸入石油(ガソリン、ディーゼル、重油など)の国内利用は2020年代に2005年の全エネルギー量の半分に削減する。石炭火力発電は2020年代に廃止を見込み、現政権中に完全な廃止へ向けた移行期間のための法案を策定するという。戦略では、2050年までに完全に再生可能エネルギーに基づく経済を実現する可能性も評価した。【フィンランド経済・雇用省】


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