アメリカ環境保護庁、小規模事業のグリーン技術開発支援に130万ドル提供


 アメリカ環境保護庁(EPA)は、現在社会が直面している環境問題を解決するための技術開発と商業化を支援するため、全国の13社の小規模事業に130万ドル提供すると公表した。第一段階としてグリーン技術の開発に1社につき最大10万ドル提供し、成功した企業には第二段階として技術開発と商業化に最大30万ドル提供する。第一段階の助成対象企業は、以下のような事業に取り組む。 ・屋内環境で有害な有機化合物を監視するセンサーの開発 ・調理のほか暖房、台所の照明、携帯電話の充電にも利用できる料理用コンロの開発 ・料理用コンロの電力消費量とコストを削減する燃焼技術の改良 ・薪を節約して調理用の火から発生する粒子状物質を削減し、屋内大気汚染による早死を減らすパワーストーブ ・有毒成分を含まず、ポリウレタン塗装プロセスを改善する樹脂技術の開発 ・廃水に含まれる農業由来の栄養塩を処理する栄養塩抽出技術の開発 ・廃水の栄養塩を処理し、貴重なバイオ製品として回復させる解決策の開発  EPAは、小規模事業はアメリカの持続可能な未来を確保する技術開発で重要な役割を果たすとしている。【アメリカ環境保護庁】


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