先進エネルギー自治体（４）

大阪府堺市　ZEHの街づくりと下水再生水の活用

松本真由美
国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授

　4月14日以降、熊本県内各地で強い地震が続き、地震などの自然災害がいつ、どこで起きるかわからないことを痛感しました。甚大な被害が広がっており、住民の皆さんのことがとても心配です。災害に強い“強靱化（レジリエンス）”なまちづくりが重要な課題であることも改めて感じています。先進エネルギー自治体、次の事例は大阪府堺市の取組を取り上げます。

日本初のネット・ゼロ・エネルギー・タウン開発

　2009年“環境モデル都市”に選定された堺市は、2013年（平成25年）、晴美台地区でZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）のエコモデルタウンのまち開きをしたことが注目されました。ZEHとは、住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ、または概ねゼロとなる住宅のことを言います。小学校統合で閉鎖された市立小学校の跡地（1万6755m²）を活用し、65区画全ての住宅をZEHにした国内初の「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を開発したのです。（図１）省エネ・創エネをまちづくりの柱とした、新しいまちづくりの形を示したことが話題になりました。

（図１）「晴美台エコモデルタウン創出事業」土地利用計画図　出典：堺市

　全戸に太陽光発電システム（4kW以上）、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）^注1)、家庭用リチウムイオン蓄電池、EVコンセントが導入されています。（図２）一般的な戸建住宅と比べると、太陽光発電システムとオール電化を採用した戸建住宅の場合、年間光熱費は差し引きゼロとなり、また街区全体でCO₂排出量をほぼ100%削減できます。ちなみに経済産業省が2014年に発表した「エネルギー基本計画」では、2020年までにZEHを標準的な住宅にするとしています。

(図２)ZEHのイメージ図　出典：堺市

　街区では、平常時は、共用部に設置している太陽光発電による電気を集会所にある蓄電池に蓄え、LED街路樹やカーシェアリング用の電気自動車（EV）などに電力供給します。太陽光発電は、全65戸と集会場の屋根などの設置分と合わせて全体で約340kWの発電能力を持ち、余剰電力は売電もできます。停電時は、EVの蓄電池により集会所の電力を数日間賄える見通しです。この他、集会所には非常食を備蓄し、かまどやトイレに使用できるベンチや雨水タンクも整備しました。有事の際でも集会所に必要な電力を供給し、非常食やトイレの問題も考え、地域の防災力を向上させました。また、「街づくりガイドライン」を制定して景観にも配慮し、街区全体を無電柱化しています。（図3）

（図3）晴美台エコモデルタウン　出典：堺市

　住民が管理組合法人を設立し、集会場や緑地などの共有施設の維持やカーシェアリングの運営などを行い、住民が主体的に参画していることも街づくりのポイントです。堺市は、住民入居後の2013年春以降、ZEHに関する効果検証を毎年実施しており、検証で得られたデータは一般公開しています。

注1）: （HEMS）ホーム・エネルギー・マネジメント・システムとは：家庭のエアコンや給湯機器など各部屋にあるエネルギー機器を、ITネットワークでつないで「見える化」し、自動制御して省エネや節電を図るシステムのこと。

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商業施設での下水再生水の活用と防災機能の強化

　もうひとつ堺市のユニークな取組は、未利用エネルギー資源の「下水再生水」を活用した高度複合熱利用事業です。下水再生水とは、下水処理場に集まった水を、農業用水や事業所の雑用水等に利用するため再生させた水のこと。地球温暖化により世界的に渇水リスクの増大が懸念される中、下水処理水や雨水の再生利用を積極的に進め、水環境を守る必要性が高まっています。水をうまく循環させて使うことは、持続可能な未来につなげることになります。

　鉄砲町地区で新たに開発された大型商業施設「イオンモール堺鉄砲町」を、省エネ・防災の中核拠点と位置づけ、堺市は三宝下水処理場から下水再生水の導管敷設を行い、１つの施設内で下水再生水を「熱利用」と「水源」にカスケード（多段階）利用する全国初の取組を進めています。（平成29年春から事業開始予定）

　「熱利用」では、イオンモール内で給湯熱源として利用し、水温が下がった後も冷房の空調熱源として2段階利用します。また、熱利用後の下水再生水は、施設内を流れる小川や散水など、施設内で中水^注2)として再利用し、さらに内川緑地内のせせらぎ水路に送水し、水源として活用する計画です。（図４）日量約1,500立方メートルの下水再生水の高度複合熱利用事業により、年間7.2%の省エネ効果と14トンのCO₂削減効果が見込まれています。

（図4）下水再生水の位置図（左）、内川緑地せせらぎ水路（右）　出典：堺市

鉄砲町地区における下水再生水の流れ　出典：関西電力

　この他、商業施設を災害時の一時避難所として最大限活用するため、「水」と「電源」を確保する体制を整備しました。耐震受水槽や津波災害を想定した「高架水槽」の整備、電力の需給ひっ迫への対応に備えた「長時間対応の非常用発電機」、「防災電源切替可能な太陽光発電システム」の整備など、多様な対策を実施しています。(図5) 既存の商業施設を利用し、下水再生水の活用と災害対策を同時に強化する取組は、「水環境の管理」と「防災性の向上」を両立し、レジリエント都市の先進モデルとして、他地域への波及も期待されます。