第１話「原子力外交の都、ウィーン」

加納雄大
在ウィーン国際機関日本政府代表部　公使

外交の都、ウィーン

　オーストリアのウィーンと聞いて、読者の皆さんは何を思い浮かべるだろうか。多くの方は、モーツァルトやウィーンフィルのニューイヤーコンサートなどから「音楽の都」をイメージするのではないだろうか。クリムトやシーレの絵画、ウィンナーシュニッツェルやザッハートルテなどの食べ物を思い浮かべる方もいるに違いない。
　ウィーンは「外交の都」でもある。ハプスブルク帝国の首都であったウィーンは、数百年の長きに渡り、欧州の国際政治の中心であった。ナポレオン戦争後の欧州の戦後秩序について討議したウィーン会議は、今から200 年前の1814年～1815 年にシェーンブルン宮殿で開かれた。100 年前の1914 年に勃発した第１次世界大戦は、オーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が暗殺されたサラエボ事件が引き金となっている。第２次世界大戦での敗戦、占領を経てオーストリアは中立国としての道を選んだが、冷戦期のウィーンは、東西両陣営の狭間でスパイが跋扈していたとも言われる。
　長い外交の歴史と、ユニークな地政学的位置を背景に、ウィーンはニューヨーク、ジュネーブに次ぐ第三の国連都市として、多くの国際機関を擁している。旧市街からドナウ河を挟んだウィーン国際センター(VIC: Vienna International Center)には、国際原子力機関(IAEA)をはじめ、原子力の平和的利用、軍縮・不拡散、工業開発、麻薬・犯罪対策、宇宙協力など様々なグローバル課題を担う国際機関が本拠を置いている。旧市街には、石油輸出国機構(OPEC)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、輸出管理の国際レジーム（ワッセナーアレンジメント）の事務局も存在する。
　その外交の都、ウィーンにおいて、とりわけ強い存在感を放っているのが、IAEA を舞台に繰り広げられる、原子力外交である。

ウィーン国際センター。
オーストリア政府とウィーン市により建設されたこの施設は1979 年からIAEA 及び国連に貸与されている。
貸与条件は期間99 年、年間賃料1 オーストリア・シリング（約0.07 ユーロ）の由である(写真は筆者撮影)。

IAEA の誕生

　数多ある科学技術のなかでも、原子力技術ほど、その存在意義について激しい論争を巻き起こしてきた技術は無いであろう。1930 年代後半にドイツの科学者により発見された核分裂反応は、第２次世界大戦の時代背景もあって、軍事面での利用が真っ先に探求された。急ピッチで押し進められたマンハッタン計画は、ついには1945 年8 月の広島、長崎における原爆使用という悲劇につながることとなった。軍事利用から始まった歴史的経緯を抜きに、原子力を語ることはできない。
　戦後、米国による原子力の独占は、1949 年のソ連、1952 年の英国の核実験により崩れる事となる（その後、1960 年にフランス、1964 年に中国が追随）。核拡散の恐れが高まる中、原子力を軍事ではなく平和のために利用するため、新たな国際機関の設立を提唱したのが、1953 年12 月のアイゼンハワー大統領による「平和のための原子力」演説(“Atoms for Peace ” Speech)である。同演説においてアイゼンハワー大統領は、米国がもつ核兵器の軍事的役割（抑止力）の維持を明言しつつも、原子力技術が民生分野で貢献し得るポテンシャルの大きさを強調した。そして、各国が保有する核物質を提供し、新たな国際機関によって管理、利用する構想を打ち出した。現在のIAEA が実際に果たしている機能よりも野心的な構想であった。この“Atoms for Peace”という標語はIAEA事務局内のあちこちに見られる。

1953 年12 月8 日にニューヨークの国連総会議場で行われたアイゼンハワー大統領のAtoms for Peace 演説
（写真出典：IAEA）

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　アイゼンハワー大統領演説を契機に、新たな国際機関を設置することが、翌1954 年の国連総会決議で決定された。その後、約２年にわたる憲章起草作業を経て1956 年10 月にニューヨークでIAEA 憲章が採択され、翌1957 年7 月に発効、IAEA が正式に発足した。1956 年末に国連加盟が認められるなど、国際社会に復帰して間もない日本はこの憲章起草過程には関与しなかったが、IAEAに原加盟国として参加し、憲章採択後は、主要国からなるIAEA 発足に向けた準備委員会に加わっている。
　IAEA 事務局の本拠地として選ばれたのがウィーンである。ナチスドイツに併合され枢軸国側にいたオーストリアは、戦後、1955 年まで連合国4 カ国（米英仏ソ）の占領下に置かれた。戦火を免れたニューヨークやジュネーブと異なり、ウィーンは旧市街の聖シュテファン大聖堂や国立オペラ座も被害を受けるなど戦禍の跡は生々しく、インフラ面で決して十分とはいえなかった。他方で、冷戦下において東西両陣営の狭間に位置し、占領後は中立国となった事情もあって、米ソ双方に受け入れ可能な場所として選ばれたのである。IAEA 事務局の建物には、国立オペラ座からほど近い、占領中ソ連軍に接収されていたグランドホテルが暫定オフィスとして選ばれた。（結局、1979 年に現在のウィーン国際センターが出来るまでの間、20 年以上にわたり、IAEA はここに居を構える事になる。なお、このグランドホテルは一時期日本の航空会社により経営されていた名残から、現在も「雲海」という和食レストランが入っている。）1957 年の発足後初めてのIAEA総会は、楽友協会と並ぶ歴史的な音楽ホールである、コンツェルトハウス(Konzerthaus)で開催されている。

1979年までIAEA事務局の「暫定」オフィスとして使用されていた当時のグランドホテル（写真左、出典：IAEA）。
IAEA移転後は一時銀行になったが、その後再び高級ホテルとなっている（写真右：筆者撮影）。

1957 年10 月1 日～23 日の第1 回IAEA 総会が開催されたコンツェルトハウス（写真は筆者撮影）。
1956 年のIAEA憲章採択後、米国ワシントンDC で作業を行ってきた準備委員会スタッフは、1957 年夏にウィーンに
移動し、ウィーン国立音楽大学の一角にオフィスを構え、学生の演奏を聴きながら総会準備に当たったという。
その後、1980 年代にオーストリア政府が新たな国際会議場をウィーン国際センターに建設するまで、
毎年のIAEA 総会はホーフブルク宮殿で行われた。

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IAEA の概要、役割

　発足から間もなく60 年を迎えるIAEA は、現在加盟国は162ヶ国にのぼる（2014 年12 月現在）。
　IAEA の主要組織としては、「総会」、「理事会」、「事務局」の３つがある。国連など、他の国際機関に比して理事会の権能が強いのが特色である。
　「総会(General Conference)」は、全加盟国で構成される意思決定機関である。新規加盟国の承認や、理事会による事務局長の任命についての承認などについて決定権限をもつ。通常年1 回、毎年９月半ばに約一週間開催される。各国から閣僚クラスが集まる総会の時期に合わせて様々なサイドイベントなども開催されるため、IAEA 本部が一年で最も賑やかになる時期である。ウィーンで開催されるのが通例だが、過去には海外で開催された例もある。1965 年の第９回総会は日本の東京プリンスホテルで開催された。総会初日には当時の佐藤栄作総理大臣が演説を行い、科学技術庁長官として1963 年のIAEA 第7 回総会出席のためウィーンを訪れたこと、その際にIAEA の活動理念に感銘を受けて総会の日本招致を決めたこと、アイゼンハワー大統領のAtoms for Peace 演説に触れつつ、原子力の平和的利用のため日本が積極的役割を果たす決意であること、などを述べている。
　「理事会(Board of Governors)」は、35ヶ国の理事国から構成される意思決定機関であり、通常毎年3 月、6 月、9 月（総会の前及び後の2 回）、11 月の5回、それぞれ最長一週間程度開催される。イランの核問題など、緊急に意思決定を要する案件がある場合には臨時に特別理事会が開催されることもある。理事会は憲章に則り、IAEA の機能を果たす権限をもっており（憲章第6 条F）、事務局長の任命（憲章第７条A）のほか、予算の策定や、IAEA が実施する保障措置に関し、強い権限を持っている。
　興味深いのは、理事国の構成、選出方式である。各国の原子力技術に関する能力と地域バランスを組み合わせた、かなり複雑な方式（憲章策定過程でインドが提案したとされる）で決定される。理事会で指定される13ヶ国（日本を含む原子力先進国）と総会で選出される22ヶ国で構成されるが、前者はいわば「常任理事国」であり、後者は８つの地域グループ（アフリカ、東欧、極東、南米、中東・南アジア、北米、東南アジア・大洋州、西欧）の枠から選ばれる。
　「事務局(Secretariat)」は、日々のIAEA の活動を行う組織であり、職員数は約2500 人（うち日本人職員は約60 人）。管理運営部門のほか、原子力エネルギー、技術協力、原子力技術応用、原子力安全・核セキュリティ、保障措置といったIAEA の業務に応じて６つの部局があり、世界各国から集まった様々な人材が活躍している。
　事務局の頂点に立つのが事務局長(Director General)であり、任期は4 年。これまで5 人の事務局長がその任についてきた。第5 代事務局長は日本出身の天野之弥氏であり、2009 年12 月に就任、現在2 期目を務めている。

出典：在ウィーン国際機関日本政府代表部資料

天野之弥第５代IAEA 事務局長（写真出典：IAEA/Dean Calma）

原子力外交と日本

　これまで、IAEA を舞台に、原子力を巡る様々な問題が扱われてきた。イランや北朝鮮の核問題への対応、米国での9/11テロを契機とした核セキュリティの強化、原子力技術の応用による医療、食料、農業、水管理など様々な分野での技術支援、チェルノブイリや福島での原発事故を契機とした原子力安全の強化などである。
　日本は、世界有数の原子力大国として、原子力外交の主要プレーヤーであり続けてきた。国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念に掲げる日本外交において、原子力は重要な分野の一つである。原子力の持つ正と負の両面をどの国よりも知る立場にある日本こそは、軍縮、不拡散、原子力の平和的利用の各分野において国際社会に貢献していく責務がある。そして、日本にその能力は十分にある。
　本連載では、原子力外交の最前線であるウィーンから、原子力を巡る様々な国際的議論の最新事情をご紹介していくこととしたい。

（＊本文中意見にかかる部分は執筆者の個人的見解である。）

【参考資料】