欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感（その３）

有馬純
国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院特任教授

　本年1月に発表されたパッケージ案について考えるには、昨年3月に発表された「2030年のエネルギー・気候変動政策に関するグリーンペーパー」まで遡る必要がある。これは2030年に向けたパッケージの方向性を決めるためのコンサルテーションペーパーであるが、そこで提起された問題に欧州の抱えるジレンマが既に反映されているからである。

単一目標か複数目標か

　グリーンペーパーで提起された第1の論点は2030年の目標のあり方である。目標事項を一つにするのか、複数にするのか、目標に法的拘束力を持たせるのか、その水準をどうするか、EUワイドなのか各国レベルなのか等がその内容である。ここで注目されるのは20:20:20目標に象徴される2020年パッケージの複数目標について見直しの姿勢を示していることである。何度か書いてきたように、欧州ワイドのみならず、各国別にまでブレークダウンされた再生可能エネルギー目標は、電力部門における強制買取制度のバックボーンとなり、欧州債務危機による電力需要の低下ともあいまって電力部門の炭素クレジット需要を抑圧する効果をもたらした。EU-ETSの担当者は「排出量取引の最も優れた特質は、温暖化ガス削減のための最も経済的な手法を自由に選べることである。温室効果ガスの大口部門である電力セクターにおいてコストを度外視した再生可能エネルギーの買取を義務付ければ、費用対効果の高い手法の選択を許容するという排出量取引のメリットが大きく減殺される」と嘆いていた。

　この点については、欧州各国でも意見が大きく異なっている。英国は伝統的に市場メカニズムを信奉する度合いが強いこともあり、2030年パッケージにおいては温室効果ガス削減目標が一本あれば十分との立場を取っている。

　英国には再生可能エネルギー目標について苦い思い出があったものと思われる。2020年20%というEUワイドの目標の中で、英国には2020年15%という目標を割り当てられた。数字としてはもともと再生可能エネルギーのシェアの高いスウェーデンに比べるとずっと低いが、2005年時点の実績が2-3%であることを考えると、英国の目標がいかに野心的なものだったかがわかる。エネルギー供給全体の15%を達成するためには、輸送部門がほぼ100%石油であることを考えれば、発電電力量の30%を再生可能エネルギーで賄う必要がある。当時の英国のエネルギー総局長は「英国の現状を考えれば余りに非現実的」として当時のブレア首相に翻意を促したが、受け入れられるところとならず、職を辞することとなった。彼とは私がIEA時代からの知り合いであり、ロンドン着任後、昼食を共にしたが、その際、「エネルギー政策が政治家のおもちゃになった」と述懐していたことを思い出す。しかも再生可能エネルギー目標は新たな雇用を生むという謳い文句であったが、目標設定当時のモデル計算を見ると、期待される雇用効果は国によって異なり、スペインではネットプラスだが、英国ではネットマイナスという試算結果になっていた。こうした経緯に加え、各国のエネルギー政策の懐に手を突っ込むような国別再生可能エネルギー目標は、EU離脱論や反ブラッセル感情が強まる中で英国にとってますます受け入れにくいものになっている。