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エネルギー基本計画に原子力をどう位置づけるか
原案の重要ポイントと解決すべき三つの課題


国際環境経済研究所前所長


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(「ダイヤモンド・オンライン」からの転載)

揺れ続けた原子力政策
計画策定で決着つくか

 エネルギー基本計画改定に向けての議論が進んでいる。

 福島第一原発事故直後から原発に反対する世論が盛り上がり、脱原発・再生可能エネルギーによる代替をエネルギー政策の柱として主張する有識者や政治家が急増した。その間、菅直人元総理が法的根拠なく中部電力浜岡原子力発電所の停止を要請したり、他の原子力発電所についてもストレステストを要請したりするなど、「法律による行政の原理」が破られ、原子力政策や原子力規制行政は混乱した。

 2012年9月には、「革新的エネルギー・環境戦略」が取りまとめられたが、2030年代の原発稼働ゼロを目指すと同時に、鳩山元総理の2020年温室効果ガス25%削減目標を放棄することが出来なかったために、現実的な火力代替を認めえず、再生可能エネルギーの導入割合が非現実的なまでに高い計画となった。そのため、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送るという異例の扱いとなった。

 そのうえ、核燃料サイクル政策は放棄する方向で調整が進んだため、米国や青森県が強い憂慮や反発を示し、最終的には核燃料サイクル政策は維持の方向にはなったものの、関係者に強い不信感を植え付けてしまった。

 こうした混乱を脱して、自公政権としてのエネルギー戦略を打ち立て、これまでの振り子のように揺れた政策論議に一応の決着をつけることを目的としているのが、今次エネルギー基本計画の見直しプロセスだと言えよう。ただ、安倍政権になっても、原子力に慎重な公明党との連立政権であり、原子力問題についての方針は未だに不鮮明なままだ。

温暖化問題の国際交渉が山場へ
原子力発電には再び焦点が当たる

 エネルギー基本計画の原案は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会という審議会から、政府が閣議決定すべき同基本計画の内容に対する「意見」を述べるという形を取って、昨年末に示された。この基本計画原案は、エネルギー政策の本筋らしく、原子力だけではなくすべてのエネルギー源にも目を行き届かせ、それぞれの長所・短所を評価するとともに、それらの活用方針の方向性を打ち出したものになっている。

 今回の原案では、原子力規制委員会の再稼働に対する判断が未だ見えないため、エネルギーミックスの数値的な目標は打ち出していない。しかし、今年秋から来年にかけて、地球温暖化問題に関する国際交渉が山場を迎えることが予想されるため、温室効果ガス(特にエネルギー起源のCO2)についての将来目標を国内的にも固めておく必要が出てくることから、今回閣議決定される計画に示された方針のもとに、今後数値的な議論も進められることは間違いない。

 その際には、発電時にCO2を出さないため、これまで地球温暖化対策の切り札と考えられてきた原子力発電ついて、再び焦点が当たることになろう。



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