オバマ政権の環境・エネルギー政策（その２）

　オバマ大統領の最大の課題はなんといっても100年に一度ともいわれる経済危機への対処である。米国発の金融危機が世界に波及し、米国内ではリーマン・ブラザーズを含む金融機関が次々と倒産し、公的資金が注入された。また米国を代表する基幹産業である自動車会社3社のうちゼネラルモーターズ（GM）、クライスラーの2社が倒産し、再編を迫られる事態となった。
　今回の危機は金融市場の過度な自由化が大きな原因である。しかし、自動車会社の破綻の原因の一端にはエネルギー問題があるともいえるだろう。世界一の自動車社会である米国で、2008年、原油価格が高騰し、ガソリン価格が一時1ガロン4ドル台に上昇した。イラク戦争以前は1ガロン1ドル以下だった。1ドルを越えることにそもそも心理的壁があった。
　米国の人々にとって車の運転は「自由」の象徴である。移動には公共の交通機関があっても自動車を使いたがる。しかしガソリン価格高騰によって、アメリカ車らしい排気量の大きい自動車に対し、日本車に見られるような燃費のよい自動車に相対的に人気が高まっている。それまでもビッグスリーの経営状況は良くはなく、さまざまな取り組みがなされていたが、そこを金融危機が襲ったため、ローンが支払えなくなった人々が続出。不良債権が拡大した。世界的にもビッグスリーの自動車販売は不調となった。
　この原油価格高騰は、米国人に改めてエネルギーについて考えさせることになった。現在のエネルギー政策をなんとかしなければならない、という共通認識が醸成されていたのだ。

グリーン・ニューディールと経済復興

　オバマ大統領は大統領選挙中の公約の中で、さまざまなエネルギーや環境に関する政策を掲げた。再生可能エネルギーの普及や、省エネルギー、エコカーの開発と普及などである。また中東やベネズエラに依存する石油からの脱却によるエネルギーセキュリティー確保の重要性に加え、環境産業振興による新たな雇用の確保、そして地球温暖化対策の２つを同時に成し遂げることを目標としており、グリーン・ニューディール政策とも呼ばれる。
　ちなみにグリーン・ニューディールという言葉を、オバマ大統領自身は使っていない。これは潘基文（バン・キムン）国連事務総長が使い始めた言葉だそうだ。2008年ポーランドのポズナニで開かれた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP14）で、潘事務総長は経済危機からの立て直しと気候変動を別々ではなく同時に解決するための方策としてグリーン・ニューディールという言葉を用いていた。気候変動と戦う投資を行い、「グリーン・ジョブ」を生み出し、いわゆるグリーン成長（Green Growth）を促すことを彼はグリーン・ニューディールと言って提唱したのだ。グリーン・ジョブとは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進を義務づける、あるいは政府補助によって関連産業の雇用を創出し、環境対策をより上位の雇用対策に結びつけることを指す。
　オバマ氏の大統領候補時代の公約が、グリーン・ジョブの創出などグリーン・ニューディールに沿った内容だったために、いつしかオバマ大統領の政策として知られるようになった。
　しかし、この政策は多くの政策立案者およびシンクタンクによって考案されていた。例えば外交問題評議会（CFR）のエネルギー・環境担当シニア・フェローであるマイケル・レビー(Michael Levi)氏は、まだ景気刺激法案が形になっていない2009年1月に、「経済危機という現実ゆえに、アメリカの温暖化対策は、少なくとも短期的には課税や規制という手法から政府支出へとシフトしていくはずだ。事実、ワシントンでは『グリーンな景気刺激策（環境対策を重視した景気刺激策）』という概念が支持を集めている。（中略）だが、あくまでも重視されているのは環境への配慮よりも、むしろ経済を刺激することにある」と述べている。（出典：Foreign Affairs & CFR Papers 2009 No.1 マイケル・レビー「経済刺激策と地球温暖化対策を一本化させよ」）
　ここで重要な点は、レビー氏とその周辺の政策立案者は、グリーン・ニューディールを打ち出の小槌とは認識していないことである。この発言でも「環境への配慮よりも、むしろ経済を刺激することにある」と述べている点に注目したい。アメリカではグリーン・ニューディールという言葉に踊らされていたように見えるが、このような冷静な見方をしていた識者もいた。しかし、企業はいかにグリーン・ニューディールに沿ったプログラムを開発して連邦政府からの支援を得るかに知恵を絞っており、多くの国民や関係者はその方向に走り出した。

オバマのグリーン・ニューディールとは？

　オバマ大統領が大統領選挙中も含め、折々に公表してきたエネルギー・環境アジェンダを取りまとめてみると以下の通りとなる。
　第一にクリーンエネルギーへの投資を掲げている。具体的には次世代バイオ燃料開発、プラグインハイブリッドの商業化、再生可能エネルギーの促進、クリーンコール技術支援、スマートグリッドへの移行のために、10年間で1500億ドル投資する。さらに、再生可能エネルギーに関連する生産税控除を5年間延長するとことで、RPS（再生可能エネルギー導入目標）を2025年までに25％まで伸ばすこととしている。
　第二にエネルギー効率の向上を掲げている。2030年までに50％の原単位改善を目標とし、ビル機器の省エネルギー基準の強化とビルのエネルギー効率向上に向けたインセンティブの提供、白熱灯の段階的廃止、電力系統のデジタル制御（グリッドを電子的に制御するまだ未実現技術「パワーエレクトリニクス」という）、州の省エネルギー法の制定などを掲げている。
　第三に掲げているのは石炭のクリーンコール技術支援、そして原子力発電の継続だ。クリーンコール技術はまだ確立されたものではないものの、オバマ大統領は石炭の産地であるイリノイ州の出身で、基本的に石炭からは抜け出せないという事情がある。このためクリーンコールという位置づけで石炭を次世代に残していきたいと強く考えているようだ。
　原子力については、米国電源構成の中で引き続き役割を果たすべきであると主張している。ただし同時に、安全・セキュリティー・廃棄物管理が同時に確保されることが重要であるとも述べている。ただこのとき原子力政策で最大の課題となっているユッカマウンテンの処分場建設には見直しを提起した。それが後のブルーリボンコミッションによる審議の開始、提言につながったことは後に述べる。
　第四に石油のエネルギーセキュリティーを掲げている。中東やベネズエラからの輸入相当分を10年かけて減少させるとしており、燃費の向上、バイオ燃料の利用、大量輸送へのシフトといった諸方策を展開しようとしている。さらに、国内油田の掘削奨励へ、共和党政権もできなかった連邦所有地のリースによる大陸棚油田掘削の部分的解放を提案している。しかしながらこの点は同時進行で起こっていたシェールガス革命によって政策推進のモーメンタムは失われている。むしろ市場に任せることでエネルギー安全保障への懸念も払拭されつつあるという点がオバマ大統領にとっては幸運であった。
　第五に、温室効果ガス削減へ向けてキャップ＆トレード、つまり排出量取引の導入を掲げている。2009年2月に発表した予算教書では産業分野全体についてオークションをかけ、これにより2020年には2005年比14％減、2050年には同83％削減を提案していた。しかし、上院がその後提出したケリー・リーバーマン提案を可決までもっていけなかったこと、国民の反発により、この原稿執筆現在キャップ＆トレード導入への熱意は遠ざかっている。

第一期オバマ政権の政策におけるアメリカ進歩センターの牽引力

　オバマ政権のエネルギー・環境政策に最も大きな影響を与えたのは、民主党系のシンクタンク、アメリカ進歩センター（Center for American Progress）であった。同シンクタンクは2002年の中間選挙での民主党敗北を踏まえて設立された、政策提言を行うクリントン系のシンクタンクで、リベラル思想の理論的強化と草の根活動を結びつける機能を持っている。大統領予備選挙当初は、ヒラリー・クリントン(Hilary Clinton)氏を支持していたが、彼女の敗北宣言に伴い、オバマ候補を勝手連的に支持する形となった。
　注目したいのは、アメリカ進歩センターが2007年11月27日に掲げた「エネルギーチャンスをとらえて――低炭素経済の創造（Capturing the Energy Opportunity: Creating a Low-Carbon Economy）」という報告書だ。この報告書は、同センター代表のジョン・ポデスタ(John Podesta)氏と、トッド・スターン(Tod Stern)氏、キット・バッテン(Kit Batten)氏が執筆した。なお、ポデスタ氏はクリントン前大統領の首席補佐官で、オバマ次期大統領決定後の政権移行チームで共同議長を務め、オバマ政権の政策の支柱となった人物だ。スターン氏は前章で紹介したオバマ政権の気候変動問題担当特使として現職である。
　この報告書は、このシンクタンクがまとめたアメリカ成長シナリオ「プログレッシブ・グロース（進歩的成長）」という報告書のうち、エネルギー分野における具体策を記述したもので、エネルギー産業分野の改革を行い同時に低炭素社会実現するための次の10の政策を提言している。

1.

経済の全部門を対象とする温室効果ガスのキャップ＆トレード（排出量取引） の導入

2.

石油産業に対する連邦減税・補助金の廃止

3.

自動車燃費の改善

4.

運輸部門における低炭素燃料（エタノール、電気など）の生産と利用の拡大

5.

低炭素型のインフラへの投資

6.

エネルギー生産、輸送、消費の効率改善

7.

再生可能電源の拡大（2025年までに25％まで拡大）

8.

二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の利用

9.

ホワイトハウスに「国家エネルギー会議」を設置

10．

国際的な地球温暖化対策のリーダーシップ

　これらの政策により、産業革命以前と比較して、気温の上昇を2度C以下に抑えることを目標としている。
　しかしながら、ポデスタ氏が政権を離れてからアメリカ進歩センターの影響力は第二期においては激減している。その理由はオバマ大統領が、アメリカ進歩センターのようなリベラルな政策が議会によって採用されないこと、大統領府、もっと具体的に言えば環境保護局に手によって進めなければならない状況に第二期陥ったことである。アメリカ進歩センターのような「急進的」政策はもはや志向されていない。しかし、シェールガスの利用拡大によって2009年のコペンハーゲンで開催されたCOP15に提出した二酸化炭素排出削目標（2020年に2000年比17％程度）も達成される見込みとなっている。
　アメリカ進歩センターの影響力はもはやないが、ではアメリカ進歩センターに代わる政権への影響力を行使できるシンクタンクを見渡すことができるかと言うとそれもできない。その中で第二期政権でもオバマ大統領は環境問題では「動かない」議会に依存しない新たな対応に向けて動きだしている。

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