WHO、福島原発事故の健康被害を予想せず

リスク向上は警告


Global Energy Policy Research


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エネルギー研究機関GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)からの転載。)

世界保健機関(WHO)は2月28日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。そのニュースリリース「Global report on Fukushima nuclear accident details health risks」(福島原発事故の健康リスクの国際報告)を翻訳して紹介する。

このリリースの結論は、がん患者の増加などの健康被害は、福島の住民の間で起きる可能性は少ないというものだ。またがんリスクの向上のため、検診の強化を推奨している。しかし、このリリースは、福島でがんが増えるという誤解を招きかねない表現があり、一部メディアでは誤った報道をしているので、正確な内容をここで示す。

後述のリリースでは、がんの増加の可能性が「幼児期に被曝した女性について4%増」などと数字で示され、また「甲状腺がん:乳幼児として被曝した女性について70%以内の増加のリスク」と書いてある。これは発がん率が住民の70%になるという意味ではなく、「通常予測される甲状腺がんのリスクは0.75%であり、最も影響を受けた場所の乳幼児として被曝した女性の付加的な生涯の危険が0.5%ポイント増えて1.25%になる」という意味である。

この推定は、本文によれば「LNT仮説にもとづくきわめて保守的な推定」であり、具体的には次のような仮定を置いている。報告書本文から引用する。

it was assumed that relocation in the “deliberate evacuation area” took place at 4 months although the inhabitants of this area were subjected to relocation at different times earlier than this. It was also assumed that all the food monitored was on the market although the data set included the results of food samples that were collected for monitoring purposes and were not allowed on the market. (p.38)

(下線部は編集部)
つまり(現実には事故直後に全員避難した)計画避難区域に4ヶ月住み続け、(現実には販売禁止された)被災地の農産物を食べ続けたという事実に反する条件を置いているのだ。しかもこの条件はリリースや要旨には書かれておらず、本文の非常に分かりにくいところに書かれている。

LNT仮説がこのような低線量では適用できないことは、多くのデータで証明されている。したがってWHOのありえない条件でも固形がんのリスクが(統計的に有意でない)4%しか増えないというデータは、現実にはがんのリスクは増えないことを最終的に明らかにしたものだ。

報道によれば日本政府は「線量推計の仮定が実際とかけ離れている。この報告書は未来予想図ではない。この確率で絶対にがんになるとは思わないでほしい」と反論している。この見解は妥当であろう。